介護者に 一時金最大500万円?!

 

☆保険各社が「介護特約」を充実した団体保険を続々とリリース

 
今日は ホットな情報をお伝えいたします。


働き盛りの40・50世代は、常に介護のリスクがあるといっても過言ではありません。

もしもの時に備えて、予備費はご用意できていますでしようか。


晩婚化によって子育て・介護のダブルケアとなったときのことを考えると、不安なる人は多いと思います。


「有給休暇は残っていない。 仕事しながらの介護をすると給料が下がるかも 」

「仕事を失った。 ヘルパーに頼むお金もない。 国や会社は冷たい! 」

「介護にかかるお金が多すぎる。 働きながらでも辛い。 」


お金の心配をしながらのお仕事は大変です。




でも・・・・。

もしかすると、労働者を介護を支えてくれる事業主が増えるかもしれません。


親の介護のために離職する人は年間10万人。 

40代~50代の人材が社会から離脱している状況に、
保険会社は保険商品を介護者向けに内容改定を続々リリースし始めました。


介護となると、入居費・住宅リフォーム代と100万円単位での現金が必要となりますが、
保険会社が支払ってくれる「親介護補償特約」が誕生します。




●団体保険に加入しているのは企業は少ない。

加入には条件が設けられているのが団体保険。

すべての会社が加入しているわけではないのです。


特約が付けられるのは、勤務先の会社が契約している団体保険に限ってのこと。


福利厚生の手厚く、従業員100人規模の会社は加入しているケースが多い保険なのです。


中小企業は人件費に回す余裕がなく労働環境の整備に着手するのは難しいと
言えますが、政府の「介護離職0人」で緩和で中小企業の支援に期待しましよう。



●掛け金は少ないのに補償が充実。

今年の9月以降にサービスがスタートするようですので、
今一度、会社の福利厚生をチェックしておくとよいでしょう。


この特約保険が使えると、従業員の親以外にも配偶者にご両親も対象になるだけに
知らないと損をする「要チェック事項」です。


保険金は企業ごとの補償内容によりますが、
一時金が50万円から最高500万円まであります。


団体保険なら従業員向けの特別メニューも充実。

介護相談・見守り・食事・配食・リフォームなど保険会社によって、
受けられるサービスは充実しつつあります。


事業主や人事労務部に提案してみるのもお勧めです。

2016年07月05日