高齢者らの生活が圧迫! 自己負担が増える介護サービス

2%の物価上昇を目指していた日銀ですが「金利を下げ効果」は高齢者の暮らしにとっては、あまりよろしくない結果となっているようです。

食料品・日常生活品の値上げが直撃影響するのは、国民年金に頼って生活する世帯です。

国民年金の給付額は平均すると5万円程度の金額では老後生活は維持できない高齢者は、必然的に介護費用や薬代・水道光熱費・訪問美容など生活費は貯金を切り崩してゆく他ありません。

 

さらなる負担の波に市民団体が要望

そんな中、国は、増加し続ける介護費用を理由に、介護サービスの一部を自己負担にするなど制度の見直しが検討しています。

これに対して認知症の人の家族などの団体が要望書を提出!

認知症の人の家族などの団体は「負担が増加し、生活が立ちゆかなくなる」として、国に対して慎重に議論を進めるよう訴えました。


自己負担の影響で生活環境が乱れる

介護保険制度の見直しに動く厚生労働省では、「介護の必要性が比較的低い要介護者」に対して、掃除や調理などの生活援助サービスを自己負担にしようとしています。

いままで介護サービスで利用していたものを、10割負担に納得できる人は少ないでしょう。

高齢者の生活を守るためにも自己負担の割合を見直すなど段階的にするなど対策を講じてもらいたいものです。

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2016年09月01日