医療費の負担!? 医療保険の見直案の中身とは

医療保険見直しで「高額療養費」「後期高齢者の保険料」が上がる。

 

厚生労働省は、医療保険の見直し案をまとめました。

見直し案の内容としては?

高齢者の窓口負担を2017年8月からは、1か月の上限額合を4万4400円→5万7600円に引き上げ、外来の上限も1万2千円→2万4600円とするというもの。

国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題の対策として、医療費の抑制として「高齢者の負担上限を引き上げ」が必要であると判断したと考えられます。

これまで高齢者の社会保障制度は、現役世代と比べて高齢者を優遇する制度を導入していましたが、超高齢社会(世界1位の高齢者が多い国)としては、高齢者の負担割合を引き上げて医療費を抑えようとしています。





具体的な負担するお金はどのぐらいになる?

いったいどのぐらい負担が増えるのでしょう。

日本の医療制度として優れているのは「高額療養費制度」があるのですが、上限の設定金額の引き上げによって13200円の負担が増えそうです。

入院が長引いている高齢者にとっては負担増が否めませんが、ただし、所得が低く住民税が課税されない人(市町村税非課税世帯)は負担が増えないよう据え置きされるようです。



 
年収が高い高齢者の負担はどうなる?

年収が約370万円~約770万円未満の場合、現在の合計上限は8万100円、外来上限は4万4400円ですが、2017年8月には外来上限を5万7600円に引き上げがあります。18年8月には外来上限の優遇措置を廃止されますので、医療費のみならず介護費用をどうのように捻出するのか? 支払う金額に見合うサービスの提供が受けられているのか? 介護保険サービス以外に代用できるものはないか検討してみることも対策の一つといえます。




それだけでない75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度

医療制度は超高齢化社会の問題を抱えています。

75歳以上の高齢者が加入する 「後期高齢者医療制度」は保険料の軽減措置が削られようとしています。

現在の保険料は、定額部分+所得割を合計した割合で保険料が決まっているのですが、
それぞれに特例の軽減措置が効いているため実際に収める保険料は低く抑えられて状況にあります。

軽減措置が廃止されれば、年金収入のみの高齢者にとっては死活問題になりかねませ。

 



どのぐらいの保険料になるのでしょう。

仮に74歳まで会社員の扶養家族だった父親が75歳になるとして検証してみましょう。

現在の保険料は定額部分が9割軽減されて月額380円の方ですと・・・。

2017年4月からは5割軽減となり、1890円になります。
2018年4月からは定額部分の特例措置がないので3770円の見通しです。

制度上の軽減は75歳到達から2年間限りとされているが、特例措置 により、期限なしで軽減されている(政令附則)。
引用元 厚生労働省 保険料の軽減措置
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-36.pdf



■退職後の生活を守るために

 今後の医療・介護制度の見直し案は、高齢者の負担が強くなる制度になるのは避けられないでしょう。

高齢者を手厚くした優遇策は次第に削減され、年金所得の高い人、資産がある高齢者には負担してもらうようになるようです。

扶養家族だった高齢者に対する保険料軽減の見直し案は、年金所得の少ない高齢者との差を是正することによるものであろうが、所得の低い高齢者へ配慮しているというのは疑問が残る。

医療費・介護費の負担増は、社会保障費の膨らみを緩やかにしたい政府の狙いによるものですが、高齢者の人口がピークとなる2025年まで、低所得の高齢者の負担増は避けて通れないでしょう。

定年退職後の老後資産は、長い時間をかけて少しずつ築いていくものです。

2017年1月からは「個人の確定拠出年金制度」も始まります。

30歳を過ぎたら老後資金の目標設定を立て、介護に対する不安に備えるようにしていきましょう。


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2016年12月01日