【介護離職を決断する前に、知っておくべき2つのポイント】

労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます。(一定の範囲の期間雇用者も対象となります。)期間は通算して(のべ)93日までです。”

最近、「介護離職」というワードをニュースや新聞などで、頻繁に見聞きするようになりました。それはやはり、日本の超高齢社会化が原因です。

介護が必要なお年寄りが増加する年代は、一般的に70歳~75歳と言われています。

これからは、いわゆる団塊の世代がその中心となるため、介護離職の割合はますます増えていく可能性があるのです。

ここでは、今働き盛りの人が、介護離職に直面する“前に”、持っておくべき予備知識を2つご紹介します。


●知っておくべき2つの予備知識

1. 介護休業制度の存在


家族の介護が必要な状況になったとき、多くの人が次の二択を意識すると思います。

「仕事を辞めて介護をする or 介護を諦めて仕事を続ける」

ですが実は、この二択がすべてというわけではありません。


第三の選択肢、「介護をするために仕事を休む」という方法があります。


これは、法律上認められている正当な行為です。


平成22年に施行された育児・介護休業法・介護休業制度には、こう定められています。



“労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます。(一定の範囲の期間雇用者も対象となります。)期間は通算して(のべ)93日までです。”



「93日」という日数について、少ないと感じる人もいると思いますが、この期間に、ゆとりを持って、これからの介護の計画を行うことができます。

介護離職の状況に直面したとき、まずは、この制度について会社や市役所などに相談することから検討してみましょう。


2.役立つスキルを身に付けておく

介護離職の問題は、“介護が終わった後”にも存在します。ずばり、「再就職ができない」という問題です。自宅で介護をすることになった場合、1年以上介護をしなければならないことは、珍しいことではありません。


介護離職の問題は、“介護が終わった後”にも存在します。

ずばり、「再就職ができない」という問題です。自宅で介護をすることになった場合、1年以上介護をしなければならないことは、珍しいことではありません。

その間に、これまでのキャリアは失われ、年齢も重ねていくことで、会社にとっての即戦力としての価値が、極端に減ることになります。

こうした状態にならないためにも、早いうちから、仕事で役立つスキルを身に付けておくことが大切です。「今の仕事で具体的な実績を残す」、「国家資格を取得する」、「語学・パソコン教室に通う」など、人によって選択肢は様々あると思います。

こうした挑戦は、働き盛りで体力がある、今だからこそできることです。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

 

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2016年12月12日