【認知症に対する国と都道府県の施策について】



認知症は誰にでも起こり得る病気で、高齢化に伴いその数は増加してくと傾向にあると言われています。

平成24年時点では約462万人で、さらに平成37年には約700万人にまで増加するとも予想されております。(大阪府ホームページ「認知症高齢者施策」より)

未だ経験していない超高齢社会においては、核家族化や未婚率の上昇などによる「ひとり暮らし高齢者」も増加していくと考えられていることから、認知症高齢者への対策は日本の喫緊の課題となっているのです。

さて、今回は、すでに国や都道府県が実施している「認知症に対する施策」についてご紹介します。自宅介護のみでは憂鬱になりがちな認知症介護ですが、国・都道府県からのバックアップもあることを知っておいてください。


●国による施策

平成27年1月27日に公表された、認知症施策推進総合戦略(通称:新オレンジプラン)は、様々な認知症に関する施策を総合的かつ包括的に実践するためのプランです。


そこでは、以下の7つの柱が掲げられています。

1. 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
2. 認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
3. 若年性認知症施策の強化
4. 認知症の人の介護者への支援
5. 認知症を含む高齢者やさしい地域づくりの推進
6. 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護等モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
7. 認知症の人やその家族の視点の重視

たとえば、2については、「かかりつけ医の認知症対応力向上研修」「BPSD(行動・心理症状)ガイドライン」「認知症サポート医の養成」などが主な政策です。


●都道府県による施策


各都道府県では、「認知症サポーター」が養成されています。認知症サポーターとは、「認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人」(厚生労働省)のことです。

こうした各都道府県の取り組みによって、平成26年12月31日時点では、5,800,329人の認知症サポーターが養成されています。


まとめ

国による包括的な施策だけでは、認知症対策は十分とは言えません。地域の実態に合わせた対策を、柔軟に計画・実践していくことが求められます。そのためにも、認知症介護にかかわる人だけでなく、地域の一人ひとりが、まずはこうした施策の存在を知ることが大切なのです。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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2017年01月15日