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コラム一覧

高齢者が転倒する原因|屋外と自宅



近年、日本では駅や商業移設などにおいて、ますますバリアフリー化が進んでいます。段差やスリップ箇所を極力なくし、体が不自由な高齢者や身障者が躓いたり転倒したりしないように整備されているのです。


バリアフリーという言葉そのものが社会的に認知され始めたのは、平成18年12月20日に施行された「高齢者、障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(いわゆるバリアフリー法)が大きなきっかけでしょう。

しかし高齢者や身障者にとって危険な場所はまだまだたくさんあるのが現状です。
屋外と自宅、それぞれ見ていきます。


●転倒する原因


○屋外での転倒

・階段
・雨上がりの歩道
・点字ブロック
・通行人との接触
・横断歩道や踏切

60歳以上で1年間に屋外で転倒した人の割合は全体の9.1%です。(平成22年度「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」より)
特に階段や歩道での転倒が多く、死者も出ています。

○自宅での転倒

・ドアのレール部分(リビング・居間)
・コンセントやインターネットなどのコード
・庭
・濡れた床
・大きさの合わないスリッパ

このように家の中にも転倒の原因がたくさんあります。
先述の調査によると、1年間に自宅で転倒した人は9.5%となっており屋外の割合とほぼ同じです。中でも庭とリビングや居間といった場所が多く、全体の半分以上を占めています。


●「転倒」に対する意識の違い


身体的に問題がない、健常者と言われる人たちには少しわかりづらいかもしれませんが、高齢者・身障者にとって「転ぶ」ということはとても危険なアクシデントです。例えば、人間に備わっている反射の機能が正常に作用せず、とっさの転倒に手をつくことができない人は頭からそのまま落ちてしまいます。また骨や筋肉の質が弱っている人の場合は、少しの転倒でも脱臼や骨折といった大けがにつながりかねません。

こうした危険が日常に潜んでいるという意識を、一人ひとりが日常から持っておくことが、社会全体で転倒による死傷を予防することにつながります。



執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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【わかりにくい介護の専門用語を解説】


経済や文化のグローバル化によって、私たちの身の回りには様々な専門用語が取り巻くようになりました。介護の世界も例外ではありません。


そこで今回は、介護でよく使われる専門用語を4つ紹介します。特に一般的にわかりにくいと言われる、「カタカナで表されるもの」を中心に挙げます。


『アセスメント』とは?

介護サービスを始めるためには、まずはどのように介護を進めていくかの計画を立てる必要があります。そのための調査・評価がアセスメントです。具体的には、家族や地域とのつながり、利用者やその家族が望んでいる生活、食事・入浴・排泄など日常生活において介護が必要な程度、コミュニケーション力、などといったことが調査・評価されます。


アセスメントにより、より利用者に適した介護サービスが提供できるようになります。

 

医療ドラマでよく聞く『カンファレンス』って?

直訳すると「相談」です。介護におけるカンファレンスとはケアマネジャーがケアプランを作る際に、関係する人たち(利用者・家族・事業所の職員など)が集まり介護サービスの進め方について検討する、というものです。


現場ではケアカンファレンスと呼ばれることが多いです。



『バリデーション』

認知症の方々とのコミュニケーション方法の1つです。認知症の方が不意に大声で叫んだり徘徊をしたりする行動には一見意味がないように思われますが、「そこには何らかの意味(理由)がある」捉えながら、接していく方法です。

その人の人生経験や背景、思いに共感する気持ちを持ちながら接することでより相手への理解が深まることになります。

 


『ロコモティブシンドローム』

体を動かす筋肉や骨、関節などの機能を総称して運動器と言います。介護が必要になる人(要介護に認定される人)の多くは、この運動器が加齢や障がいにより衰えている状態にあります。

こうした状態、またはこうした状態になる危険性が高いことがロコモティブシンドロームです。ロコモとも呼ばれます。


これからますます進む高齢化社会に向けて、厚生労働省からも積極的に「ロコモ対策」が勧められています。

 


いかがでしょうか?
ここに挙げた4つは、今介護の仕事やサービスに関わっている人でなくても、知識として持っておけば将来きっと必ず役立つはずです。




執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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要介護者がリハビリを拒否する3つの理由

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加齢や病気などで体の一部が自由に動かなくなってしまった要介護者の中には、リハビリを拒否する人が少なくありません。それは、ただ面倒くさがって拒否しているわけではありません。

介護する側がつい見落としがちなポイントが3つあります。

1.自分の障がいを受け入れたくない


特に急な病気やけがなどでリハビリが必要になってしまった場合などは、「自分はまだそんな年じゃない」「他人の世話になりたくない」というような考えを持っている人が多いです。リハビリをする人=弱い人、と捉えているかもしれません。


自分の現状を受け入れリハビリが開始できるまでには時間がかかる場合もあるので、相手の気持ちを受け入れながらゆっくり接してあげることが大切です。

2.必要性を感じていない

リハビリが自分のために必要だと感じていない人もいます。たとえば、「放っておいても治るだろう」「指がちょっと動かないくらい、生活に支障はない」という具合です。こうした場合は、次の「リハビリをするべき理由」を伝えてあげてみてください。

・リハビリはできないことを改善するのではなく、できることを増や すため
・身体の機能を今以上に衰えさせないため
・併発して起こりうる病気や障がいを防ぐため
・体の健康は精神的な健康とつながっている

特にこれまで要介護者が好きだった趣味や娯楽などとこれらの理由を絡めて伝えると、より効果的です。


3.知らぬ間に強要してしまっている

早く回復して欲しいと焦るばかりに、こちらがリハビリを強要してしまっている場合もあります。

たとえ家族であっても、ああしろ、こうしろと毎日言われるのはストレスになります。根本的には、リハビリはあくまでも本人の問題であることを忘れないようにしましょう。


家族がいくらリハビリを進めても聞く耳を持ってくれない場合は、外部の人から伝えてもらうと意外とスムーズに聞いてくれることがあります。

ご近所さん、友人、介護サービス関係者といった周りの人とたちに協力してもらい本人が本当の意味でベストな選択ができるように工夫することが大切です。



執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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【体を動かさないことによって起こる弊害】

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人間の健康にとって「動くこと」は健康に保つために何より重要な要素です。病気や加齢により体が衰え始めた高齢者の中には、長時間座ったまま、寝たきりという人が多くいます。
このことで起こる弊害は命にかかわるリスクにもつながっています。


●血液循環の不全


血液は私たちが何もしなくても体を巡ってくれるわけではありません。指や足を動かす私たちの「動くこと」がポンプの役割を果たしています。

「体がだるい」「動かすと関節が痛い」「力が入らない」といって、体を動かさなければそのポンプが機能せずに、血液の循環が滞ってしまいます。


次第に血管が収縮しドロドロの血液になると、動脈硬化や脳梗塞といった病気を誘発するリスクとなります。

女性の方でしたら訪問美容のついでにお化粧されてみてはどうでしょうか?

ご自身でお化粧をする行為は、顔を触ることで「腕の筋肉も刺激」され、美と健康の相乗効果を起こすことができます。



●筋力の低下


動かなければ筋肉が衰えるというのは周知の事実だと思いますが、それによる弊害はあまり知られていません。筋力が低下すると運動機能が低下するだけでなく、次のような弊害が起こり得ます。

・血液循環の不全
・内臓の機能低下
・栄養不足

筋肉の役割は歩いたり走ったりするだけではありません。心臓や腸をはじめとした内臓にも筋肉が備わっています。体を動かさないことでその筋肉たちも「僕たち必要なのかな?」と思い始め、活動を弱めてしまうのです。腕や足の筋肉と同じです。さらに、血液を体に巡らせる機能も弱まり、そこに含まれる酸素や食事から摂れる栄養素がスムーズに行き渡らなくなります。
筋力の低下は、このように連鎖的に様々な弊害を引き起こしていきます。


●自律神経の乱れ


運動不足は、うつ病などの精神疾患の原因としても広く知られています。理由の1つが、日中体を動かさないことにより交感神経と副交感神経といった自律神経のバランスが乱れることです。


日中に働く交感神経が外部からのストレスを調節してくれるのに対して、睡眠時に働く副交感神経は日中に感じたストレスや疲れをリラックスさせる役割があります。体を動かさずに、これらの機能がそれぞれの役割を果たさなくなっていくと、ストレスが上手く処理できなくなり精神的な疲労がたまる要因となるのです。


「動くこと」は体の健康、ひいては命をまもることと密接に関係していることがお分かりいただけたかと思います。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

 

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シェフが作る1食500円の札幌市高齢者配食サービス「農家の息子」

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総務省統計局によると29年ぶりに「エンゲル係数」が25・8%の高水準を記録。

「エンゲル係数」がという言葉?

昔、家庭科の授業で聞いたような気がする人は少なくないと思います。

エンゲル係数とは、食費のお金が家計費の何パーセントを占めているのかを数値化したもので、割合が高いと家計を圧迫すると考えられていますが、食生活の変化が要因なのではないかと筆者は考えています。

ここ最近、共稼ぎ世帯やお年寄りの世帯が増え、お総菜や弁当をコンビニなどで買い求める人が増えました。

エンゲル係数の上昇につながった背景としては、調理済みの食材を購入する割合が多くなったことも一つの要因なのかもしれません。

食費がかさむとはいえども、食事は健康維持のために大切なものです。
ある日突然「介護」はやってきます。

住民の高齢化に伴い配食サービスを利用する方が次序に広がっていく傾向にあります。
食事は健康維持のために大切なものですが、一人暮らしのお年寄りや高齢者世帯では、食事の支度をするのが重労働と感じる方、調理が困難になる方も少なくありません。

こんなときに、役立つのが高齢者配食サービスです。
そこで筆者は、札幌市の配食サービス会社を突撃取材いたしました。
食を通じて在宅の高齢者を支援する会社の取り組みをお伝えいたします。

 

調理困難な高齢者に笑顔とぬくもりのお弁当


今回は、『素材や味のこだわるレストラン料理人が作るお弁当』を提供する農家の息子のブランドを手掛ける西区のアイビックさんにお邪魔させていただきました。

アイビックさんは配食以外に、有名デパ地下の「丸井今井に和惣菜のお店」・「三越には洋風惣菜のお店」を出店しており、2010年に札幌市高齢者配食サービスが利用できる認定の委託業者。

札幌市内には2016年度において14社の配食会社がありますが、レストランシェフが直接お弁当を手作りする珍しい会社です。

現在、お弁当をお届けしている利用者は現在700人で、配達員一人でエリアによっては、50件程度回ることもあるそうです。

専務取締役の佐々木剛氏は、始めは西区のみを中心に配達していたが、ご依頼が増え、必然的に配達エリアが札幌全域に広がってきたという。




他社との違いは『食への探求とこだわり』が自慢。


シェフの目線で、お弁当に飽きが来ないよう日々工夫をしながら「美味しさ」と「栄養」のバランスに配慮し腕を振るうが、美味しく召し上がれるお弁当を届けたい。

お客様のことを第一に考えてお弁当作っていたら、調理をするのはプロの料理人であるレストランシェフが作ったほうが高齢者の方には喜ばれるとのことで、農家の息子では、シェフが作成した献立を、管理栄養士が監修し栄養バランスの調整を行う仕組みにしているとお話をいただきました。

同席していただいた執行役員の角野洋平氏は、ただ単にお弁当を作り届けるのでなく、「こだわりの素材をもっと美味しくした究極の手作りお弁当」を、一人暮らしのお年寄りや高齢者世帯に笑顔と温もりで届けたいと意気込む。

お弁当を届けだけの配食業者ではありますが、お年寄りに声をかけて、健康状態の確認もします。

配食業者としては、出来ることは限られていますが、ちょっとした会話でお年寄りの方に元気になってもらえれば嬉しいと笑顔でお話をいただきました。





最後に

調理場で働く皆さんも優しく迎えていただきとてもよい取材ができました。

配食サービスの情報を知らない一人暮らしのお年寄りや高齢者世帯は少なくありません。

調理が苦手な方は、冷凍食品・パン・うどんで食事を済ませてしまう方が多いと聞きますが、日々の健康管理は食事からです。

栄養バランスがとれる理想的な宅配食を活用して健康維持に努めていただければいいなと感じた現場レポートでした。

在宅介護の悩み トイレの汚れを防ぐ4つのコツ

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在宅介護における悩みの1つに「トイレが汚れやすい」というものがあります。本人は気を付けているつもりでも、どうしても上手くいかず便座や床を汚してしまいがちです。


トイレをできるだけ清潔に保つにはどのようなコツについて

4つ紹介します。

 


●トイレットペーパーそのものを変えてみる。


トイレットペーパーには様々なタイプがありますが、肌触りが硬いものや切り取りにくいものはお勧めしません。

握力が弱まったり麻痺していたりする要介護者にとってこうしたトイレットペーパーはとても扱いにくく、きちんと汚れを拭こうとする気を失くさせてしまいます。

そんな時は『トイレットペーパー』を変えてみてはどうでしょう。

今ロール式のトイレットペーパーが主流ですが、昔は置き型タイプだったでしょう。


巻き取る力がない高齢者には、簡単に切れるものやちり紙タイプのものを置いておくと、自分で拭き取ることが億劫になりません。

 

ちよっとした工夫でトイレが楽になるのなら試してみて見る価値ありですよね。

 


●照明を変える。


手洗いの水がうまく使えない、尿を頻繁に床にこぼしてしまう、という悩みもあると思います。

もしかすると・・・?

気づかぬ間に視力が低下していて、トイレの室内が良く見えていないのかもしれません。


また、「少し動くのがやっと」という人であれば、そもそも照明をつけようとせずに暗闇の中でトイレをしている場合もあります。

最近では、手で触れることなく明かりをつけることができる、人感センサー式の照明があります。

ホームセンターなど、1000円程度の手ごろな価格で手に入る照明器具もございまので、一度検討してみてはいかかでしょう。

 


●マットに工夫をする。


防水、抗菌、防臭など様々な付加価値がつけられたマットが売られています。忙しくて掃除がなかなかできない人には特にこうしたマットが活用できます。

普通のマットではどうしても洗濯する回数が多くなり、汚してしまった際の臭いや見た目の悪さが目立ちますが、抗菌防臭付にするだけでもお掃除が楽になります。

お部屋に残るアンモニア臭が気になる方はお勧めです。

 


●掃除する道具を変えてみる


トイレの掃除用品は、場所によって用途が分けられているものが多いです。

便器の中、便器の外、床、壁、タンクの上の手を洗う場所など。これらを使い分けなければならないことで掃除する側も大変になりがちですが、すべての箇所を1つの洗剤で掃除できる商品が販売されていることはご存知でしたか。


業務用の容量が大きなものであっても、インターネットショップなどで購入することができるので、ぜひ試してみてください。

汎用性があるので、トイレ以外の掃除にも使用することができます。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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【「ひとり暮らし高齢者(独居老人)」 増加の現状と課題】

 

少子高齢化と団塊の世代の高齢化によって、高齢者が増加していることは、皆さんご存じでしょう。

 

日本では、高齢者の数そのものが増えることが問題のように言われていますが、実はそうではないのです。

 

本当に問題なのは、

自分だけで生活を維持していけない高齢者が増加していることです。


その最たる例と言えるのが、「ひとり暮らし高齢者」と呼ばれる方々です。「独居高齢者」「独居老人」などと言われることもあります。


ひとり暮らし高齢者が抱える問題点においては、次のようなものがあります。



・適切に介護保険サービスが利用できない
・家族や親族などの身寄りがない
・一人である分、経済的な負担が大きい


 

介護保険についての知識が薄かったり、体が満足に動かず、市役所や施設などへ自ら相談行けなかったり、という方が多くいます。

多くの場合、配偶者や家族、後見人らが相談に行くのが通常ですが、ひとり暮らし高齢者の場合は、それすら難しい状態にあるのです。


また、たとえ利用できることになったとしても、今度は経済的な負担の面で必要なサ-ビス、もしくは希望するサービスが受けられない現状もあります。

 

特に24時間対応の訪問介護や介護施設の利用は、経済的な負担が大きいだけでなく、利用者の増加でサービスを提供できる事業所の数自体が足りないとも言われています。

こうした現状を打破するために、「地域コミュニティの強化」や「民間サービスの質向上」などが進められています。

例えば、国が主導する地域包括ケアシステムや、介護系の民間サービス事業者の参入促進、などがそれに当たります。


さて、ここまで「ひとり暮らし高齢者」の問題点、マイナス点ばかりを説明してきましたが、中には“自ら望んで独りを希望している高齢者”もいることを忘れてはいけません。

そのため、「独り=改善すべき問題」と短絡的に結び付けないことが大切です。


あくまでも、本人の意思を優先しながら、家族・地域・行政・民間サービスなどとのつながりを強めていく方法を模索することも、今後の日本の課題となりそうです。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」


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【こうして見つける!ベストな介護施設・老人ホームを見つける3つの方法】

 

 

一口に「介護施設・老人ホーム」と言っても、その種類は実に豊富です。

介護付き老人ホーム、住宅型老人ホーム、グループホーム、分譲マンション型、ケアハウス、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設…挙げればまだまだあります。


施設の数は、例えば介護老人保健施設で言うと、全国に3993か所にも上ります。介護老人福祉施設はその約1.7倍の、6754か所です。                         (平成25年調査)


利用したいと考えている人は、これらの中から、まずは要介護者の介護レベルに合わせて、施設を選ばなければなりません。また、その選定が終わったとしても、具体的に1つに絞り込む作業が待っています。

 


では、こうした膨大な数の施設の中から“ベストな1つ”に絞り込んでいくためには、どのような方法があるのでしょうか?

 


①専門機関に相談する

選択肢として、もっとも多く利用されているのが、この方法ではないでしょうか。市役所の福祉窓口や担当のケアマネージーに相談することで、最適な提案をしてくれます。

専門的な意見を聞きながらアドバイスを受けることができるため、介護に関する知識に明るくない方にとっては強い味方となります。

 


②条件を絞り、ネットで比較する

要介護者のニーズがはっきりとわかっている場合は、インターネットでその条件に合った施設を探すこともできます。

介護福祉系の分野は、営利を追求する性質が薄いため、保険や不動産などのような「比較サイト」は少ないですが、条件を絞って対象を絞ることは可能です。

 


③実際に見学に行く

①や②で選択肢を絞り候補を上げることができたら、実際に見学に行ってみましょう。中には、「体験」のような形で一時的に入所できる施設もあり、迷っている人にはありがたい仕組みです。



一度入居したら、長く生活を続ける可能性もある介護施設や老人ホーム。


ここでのアドバイスを、要介護者にとって、より居心地のいい場所を選べるための参考にしてください。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

 

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【介護サービスの選び方 ~最重要ポイントは「人」~】

 

介護を外部のサービスに依頼することになった場合、何を基準に選べばいいのでしょうか?


介護サービスには、訪問介護・看護、デイサービス、老人ホーム、その他介護施設など様々あります。一般的に、これらそれぞれに共通した「選ぶ基準」はないと思われており、選び方のポイントについて悩まれる方が多いようです。


しかし実は、共通する「選ぶ基準」はあるのです。

全ての介護サービスを選ぶときに基準にしたいポイント。


それは、「人」(=介護する側)です。

 

もちろん、サービスの質やコストパフォーマンス、民間であれば会社の信頼性なども、大事な基準にはなりますが、それらはあくまでも“補助的な役割”に過ぎません。


直接要介護者と関わることになるヘルパーやケアマネージャーといった「人」の質が良くなければ、利用者にとっては満足な介護生活が送れない可能性があるのです。


選ぶ上で大切にしたいポイントは次の5つです。


1. すぐに動いてくれる
2. ヒアリング能力がある
3. 積極的に提案をしてくれる
4. 経験がある
5. 自分に合っている

 

介護サービスの利用者に関わっているのは、実に様々な機関・施設の人たちです。たとえば、自治体やヘルパー、介護施設の職員など、多岐にわたります。

 

その分、当然何らかの問題は発生することになります。

 

人間関係の問題であったり、サービスに対する不満や過失であったり…。この時にすぐに調整役として問題解決に動いてくれるかどうかが、選ぶ基準となるでしょう。


また、たとえば、利用者に対して一方的にサービスやプランの説明をしたり、義務的な様子で相談業務を行ったりする人も、少なからずいます。

 

「利用者のために!」と積極的に、ベストな方法を検討しながら、サポート・提案してくれる人を選びましょう。その判断指標の1つとして、経験を聞いたり、会社・機関の内容を調べたりすることも大切です。


5に関しては、「要介護者・家族との相性がいいかどうか」です。

どれだけ能力が高く、紹介した1~4のポイントがそろっている人であっても、お互い人間ですので、人の好き嫌いはどうしても生じます。人間関係が良くないままだと、どれだけ良いサービスであっても形骸化してしまうことになります。

 


いかがでしたか?
以上、今回は介護サービス利用における、「人」の重要性についてご紹介しました。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

 


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【認知症に対する国と都道府県の施策について】

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認知症は誰にでも起こり得る病気で、高齢化に伴いその数は増加してくと傾向にあると言われています。

平成24年時点では約462万人で、さらに平成37年には約700万人にまで増加するとも予想されております。(大阪府ホームページ「認知症高齢者施策」より)

未だ経験していない超高齢社会においては、核家族化や未婚率の上昇などによる「ひとり暮らし高齢者」も増加していくと考えられていることから、認知症高齢者への対策は日本の喫緊の課題となっているのです。

さて、今回は、すでに国や都道府県が実施している「認知症に対する施策」についてご紹介します。自宅介護のみでは憂鬱になりがちな認知症介護ですが、国・都道府県からのバックアップもあることを知っておいてください。


●国による施策

平成27年1月27日に公表された、認知症施策推進総合戦略(通称:新オレンジプラン)は、様々な認知症に関する施策を総合的かつ包括的に実践するためのプランです。


そこでは、以下の7つの柱が掲げられています。

1. 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
2. 認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
3. 若年性認知症施策の強化
4. 認知症の人の介護者への支援
5. 認知症を含む高齢者やさしい地域づくりの推進
6. 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護等モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
7. 認知症の人やその家族の視点の重視

たとえば、2については、「かかりつけ医の認知症対応力向上研修」「BPSD(行動・心理症状)ガイドライン」「認知症サポート医の養成」などが主な政策です。


●都道府県による施策


各都道府県では、「認知症サポーター」が養成されています。認知症サポーターとは、「認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人」(厚生労働省)のことです。

こうした各都道府県の取り組みによって、平成26年12月31日時点では、5,800,329人の認知症サポーターが養成されています。


まとめ

国による包括的な施策だけでは、認知症対策は十分とは言えません。地域の実態に合わせた対策を、柔軟に計画・実践していくことが求められます。そのためにも、認知症介護にかかわる人だけでなく、地域の一人ひとりが、まずはこうした施策の存在を知ることが大切なのです。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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【簡単で効果的!自宅でできる3つのリハビリ方法】

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介護にはどうしてもお金がかかるものです。ただしこれは、決して“悪”ではなく、介護には必要な特徴なので、受け入れるしかない一面でもあります。


しかし最低限の費用で抑えたいというのが、ほとんどの要介護者とご家族などの介護者の意見であると思います。

では? どこで抑えるか。

今回は、介護の費用を抑える方法の1つとして、「リハビリ」に注目してお話をさせていただきます。

リハビリは、外部の施設(例えば、リハビリに特化したジムなど)で行うことなく、自宅でできる方法もたくさんあるのです。その方法を、「立つ」「座る」「寝る」の3つから、ご紹介します。

 

 



①足踏み運動(立つ)

立つ姿勢を維持すること、歩行することが比較的辛くない状態の方は、リズムをとって、足踏み運動(腿上げ運動)をしてみましょう。

この際、自分の好きな音楽やリズムに乗って行うと、より楽しめるでしょう。

できるだけ足を高く上げると効果的ですが、無理のない程度で構いません。
また、「リズムにのる」といっても早いペースで行う必要もありません。

1秒に1回、もしくは2秒に1回など、各々のペースを心がけ、負担にならない程度で行うように行うようにしましょう。

 


②上半身をほぐす運動(座る)

先ず初めに、まっすぐ背筋を伸ばして椅子に座ります。

その状態から腕を前に出し、ゆっくりと頭の上に上げていき、また元の位置に戻します。

その運動を10回や20回、自分で決めた数を毎日定期的にこなすと、上半身の柔軟として効果的です。

 

慣れてきたら①の足踏み運動と②の上半身運動との組み合わせ技がお勧め。

座ったままでも、足踏み運動は効果的です。

できれば、上半身はまっすぐの姿勢のまま、右と左の足を交互に上げ下げします。これも自分なりのやり方(回数や音楽など)を決めておくと、苦がなく続けられる方法です。

 


③下半身をほぐす運動(寝る)

立つこと、座ることが困難な場合は、下半身を中心に運動を行いましょう。

まず、仰向けになり、膝をお腹の方に引っ張ります。そして元の位置に戻す。

これを、左右交互にゆっくり行います。

かかとを浮かすことができない場合は、足をつけたまま膝を上げるだけでも大丈夫です。

血のめぐり、筋肉の動きを停滞させないために、効果的な運動です。

 


いかがでしたか?
麻痺で動かない、痛くて動かせない箇所を無理やり運動させる必要はありません。あくまでも、基本的な例ですので、自分なりの工夫を交えたり、ご家族にサポートしてもらったりしながら、実践されてみてください

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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『介護保険外サービス』 公と民の3つの違いとは?

 

●介護保険外サービスについて

 

●介護保険外サービスについて



介護保険外サービスとは、「介護保険サービス適用外の介護にかかわるサービス」のことを指し、介護が必要な人が、より充実した生活を送れるように提供されるものです。


たとえば、「毎日3食のご飯を作るのは大変だから届けてくれるサービスが欲しい!」という高齢者のニーズを満たすのは、ほとんどの場合、介護保険外サービスに当たります。


そして、介護保険外サービスには、各自治体が提供する“公的”なものと、それ以外の“民間”のものがあります。


では、両者の違いはどこにあるのでしょうか?


●公と民 3つの違いについて

各市町村が提供するサービスよりも、民間の方が、利用料金が高い場合が多いです。これは介護の分野だけに言えることではありませんが、営利を追求する民間企業と税金や保険料等で運営することができる国・地方自治体との違いから生じるものです。


1.料金

各市町村が提供するサービスよりも、民間の方が、利用料金が高い場合が多いです。これは介護の分野だけに言えることではありませんが、営利を追求する民間企業と税金や保険料等で運営することができる国・地方自治体との違いから生じるものです。


しかし、国により、民間の参入が後押しされていることから、料金は下がっていく可能性が大いにあります。


2.サービスの種類と質

民間サービスは種類が豊富なため、その分選択肢が多いと言えます。

また、サービスの質も民間の方が充実していると言えます。

理由の1つは、専門性が高いことです。

例えば、介護保険外サービスの1つ、「送迎サービス」では、元々タクシー業のみを専門としていたタクシー会社が、“そのノウハウを生かして介護サービスに参入する”と言ったケースがあります。


3.国は民間参入に注力している

先ほど、「国による後押しがある」と言いました。厚生労働省により平成28年4月1日に公表された、「保険外サービス活用ガイドブック」からその概要を見ることができます。

このガイドブックには、一層の高齢化に伴って需要が高まる在宅生活(「自助」)をより充実したものとするための、民間による保険外サービスの活用事例やその目的などが記載されています。

介護保険外サービスを提供する主体を、“公から民へ移すことの意義”についても、示されているものです。

 


●まとめ

いかがでしたでしょうか?
公・民それぞれにメリットとデメリットがありますが、日本全体の流れとしては、民間に移行していくことは間違いなさそうです。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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そもそも介護ロボットってなに?今後、導入は進んでいくのか?

皆さんは、「介護ロボット」と聞くと、どんなイメージをされますか?多くの人が、SF映画やゲームの中に登場するような、人型・二足歩行型のものを思い浮かべると思います。

 

●介護ロボットとは?


皆さんは、「介護ロボット」と聞くと、どんなイメージをされますか?多くの人が、SF映画やゲームの中に登場するような、人型・二足歩行型のものを思い浮かべると思います。


しかし、今、介護現場で実用化され始めているロボットのほとんどは、そのようなものではありません。

例えば…

・装着型ロボット…身体に装着することで歩行や移動のサポートをする。


・見守り支援型ロボット…センサーで常に要介護者を見守る。昼夜問わず使用可能。


・排泄支援型ロボット…洗浄や排泄物の処理をしてくれる。椅子型、装着型がある。

これらも、立派なロボットです。

人を持ち上げて移動させたり、話し相手になったり、という人型ロボットは介護施設はもちろん、個人宅向けとして実用化されているケースは少ないのが現状です。


●介護ロボットの将来

代表的な例として、厚生労働省が発表した「ロボット介護推進プロジェクト」があります。このプロジェクトを実施するのは、公益財団法人テクノエイドと呼ばれる団体で、「介護施設とロボットのメーカー・レンタル業者の仲介」、「導入による効果の検証」、「介護ロボットのPR」などが進められていきます。


さて、介護ロボットは今後積極的に導入されていくのでしょうか?
それとも、高いコストがかかる点や「介護は人と人とのつながりが大事」という意見もあることから、先延ばしにされていくのでしょうか?

意見は賛否両論あります。


しかし、国としては、介護ロボットの活用が積極的に進められていく傾向にあります。


代表的な例として、厚生労働省が発表した「ロボット介護推進プロジェクト」があります。このプロジェクトを実施するのは、公益財団法人テクノエイドと呼ばれる団体で、「介護施設とロボットのメーカー・レンタル業者の仲介」、「導入による効果の検証」、「介護ロボットのPR」などが進められていきます。


また、平成24年には、見守り・排泄・移動などの介護課題について、「ロボット技術の介護利用における重点分野」として正式に公表しています。


こうしたことからも、今後、導入が進んでいくのが介護ロボットの未来と言えそうです。

 

技術が発展し開発費用が下がっていけば、介護ロボットは一般家庭にも普及していくことになるでしょう。

 

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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【介護離職を決断する前に、知っておくべき2つのポイント】

労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます。(一定の範囲の期間雇用者も対象となります。)期間は通算して(のべ)93日までです。”

最近、「介護離職」というワードをニュースや新聞などで、頻繁に見聞きするようになりました。それはやはり、日本の超高齢社会化が原因です。

介護が必要なお年寄りが増加する年代は、一般的に70歳~75歳と言われています。

これからは、いわゆる団塊の世代がその中心となるため、介護離職の割合はますます増えていく可能性があるのです。

ここでは、今働き盛りの人が、介護離職に直面する“前に”、持っておくべき予備知識を2つご紹介します。


●知っておくべき2つの予備知識

1. 介護休業制度の存在


家族の介護が必要な状況になったとき、多くの人が次の二択を意識すると思います。

「仕事を辞めて介護をする or 介護を諦めて仕事を続ける」

ですが実は、この二択がすべてというわけではありません。


第三の選択肢、「介護をするために仕事を休む」という方法があります。


これは、法律上認められている正当な行為です。


平成22年に施行された育児・介護休業法・介護休業制度には、こう定められています。



“労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます。(一定の範囲の期間雇用者も対象となります。)期間は通算して(のべ)93日までです。”



「93日」という日数について、少ないと感じる人もいると思いますが、この期間に、ゆとりを持って、これからの介護の計画を行うことができます。

介護離職の状況に直面したとき、まずは、この制度について会社や市役所などに相談することから検討してみましょう。


2.役立つスキルを身に付けておく

介護離職の問題は、“介護が終わった後”にも存在します。ずばり、「再就職ができない」という問題です。自宅で介護をすることになった場合、1年以上介護をしなければならないことは、珍しいことではありません。


介護離職の問題は、“介護が終わった後”にも存在します。

ずばり、「再就職ができない」という問題です。自宅で介護をすることになった場合、1年以上介護をしなければならないことは、珍しいことではありません。

その間に、これまでのキャリアは失われ、年齢も重ねていくことで、会社にとっての即戦力としての価値が、極端に減ることになります。

こうした状態にならないためにも、早いうちから、仕事で役立つスキルを身に付けておくことが大切です。「今の仕事で具体的な実績を残す」、「国家資格を取得する」、「語学・パソコン教室に通う」など、人によって選択肢は様々あると思います。

こうした挑戦は、働き盛りで体力がある、今だからこそできることです。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

 

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【公的介護保険外サービスはなぜ必要なのか? 2つの理由】

介護保険外サービスは、要支援・要介護認定をされていない人でも利用することができます。また、市町村によって、無料のサービスが提供されているところもあります。(例えば、神奈川県三浦市における「緊急通報サービス」)

 

●介護保険外サービスの登場


日本は深刻な少子高齢化を迎えており、介護サービスの充実化は、喫緊の課題となっています。

平成12年の4月から始まった介護保険制度により、要介護・要支援認定の被保険者が、原則、1割の自己負担でサービスを受けることができるようになっています。

今や、介護保険サービスは私たちに国民とっては欠かせないもの。

しかし、高齢者の増加・核家族化・共働き家庭の増加・離婚率の上昇などにより、"さらなる介護の充実が求められている"のが現状なのです。

そこで、活用が期待されているのが、公的介護保険外サービスです。

介護保険外サービスは、要支援・要介護認定をされていない人でも利用することができます。また、市町村によって、無料のサービスが提供されているところもあります。(例えば、神奈川県三浦市における「緊急通報サービス」)

そして、お金がかからないことだけが、介護保険外サービスの利点ではありません。

 

今回のコラムでは・・・
介護保険外サービスが求められている、2つの理由をご紹介します。


●公的介護保険外サービスが求められている 2つの理由

介護保険外の家事サービスでは、ほどんどの家事を代行してくれます。


○ニーズの多様化

高齢者の増加は、ニーズの多様化と結びつきます。介護保険外サービスは、高齢者やその家族からの細かいニーズに応えるためにも、必要とされているのです。

たとえば、介護保険サービスでは適用されない、配食サービス、掃除・洗濯サービス、病院や高齢者福祉施設までの送迎サービス、などがそれに該当します。サービスの種類は各市町村により異なりますが、ここに挙げたものは整備されている市町村が多いようです。


○介護の質向上

現在、介護保険サービスを受けている人であっても、介護保険外サービスを利用することができます。2つを併用することで、より、高齢者とその家族の日常生活を充実させることができるのです。

どちらも市町村が提供するものですので、ひいては、地域全体で介護の質が向上していくことになります。そのことは、長い目で見ると、各家庭の介護負担の軽減や地域の活性化に貢献していくことにもつながるのです。


現在、介護が必要でない方にとっても、これら介護保険外サービスについての知識は持っておくと役立つはずです。

 

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」


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【高齢者虐待の加害者にならないために ~相談することの大切さ~】

厚生労働省が実施した平成26年度の調査結果によると、養護者(家族や親せき)から高齢者への虐待発生件数は、25,791件にも上ります。この数字は、平成18年度と比べると、なんと、約7万件も増加しているのです。

 

◆他人事じゃない「虐待の実態」

厚生労働省が実施した平成26年度の調査結果によると、養護者(家族や親せき)から高齢者への虐待発生件数は、25,791件にも上ります。この数字は、平成18年度と比べると、なんと、約7万件も増加しているのです。

「私は親が大好きだから、虐待なんてゼッタイにしない!」
そう思っている人は多くいるのではないでしょうか?


しかし・・・。

実際に虐待をしてしまっている人の大半は、はじめは同じ気持ちだったはずなのです。

ところが、自分の時間を介護に取られる不自由さ、認知症による物忘れ・暴言などが毎日続くと、次第にストレスが溜まっていきます。

やがて、そのストレスが憎しみに変わり、虐待へとつながっていくのです。

特に、一人で悩みを抱えてしまいがちな人は要注意。

悩みやストレスは、積極的に外に吐き出すことが大切なのです。



◆「一人で抱えこまないためにはどうしたら…?」


◇公的機関を利用する

近年、高齢者虐待は深刻な問題としてとらえられており、自治体にも相談窓口が整備されています。「地域包括支援センター」は、その代表的な窓口の1つです。高齢者からの相談だけでなく、その家族の悩みも受け付けてくれています。

また、ただ悩みを聞いてくれるだけでなく、「それなら○○という解決策がありますよ。」と具体的な提案をしてくれます。対応してくれるのは、多くの場合、社会福祉士や保健師と言った介護のプロたちですので、積極的に活用しましょう。


◇人とのつながり(相談相手)を増やす

こうした公的機関への相談とともに、身の回りに相談相手を増やすことも大切です。自宅という限られたスペースで毎日介護をしていると、誰でも憂鬱な気持は溜まっていくものです。


ご近所・自宅に訪問してくれるヘルパー・家族や親せき・友人など、誰でも構いません。相談した結果、たとえ、すぐには悩みを解決することができなくても、“相談することそのもの”がストレスの解消になり、ひいては虐待抑止につながります。



いかがでしたでしょうか?
今回は、虐待の加害者にならないために、“相談”という解決策に焦点を当ててご紹介しました。


執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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医療費の負担!? 医療保険の見直案の中身とは

医療保険見直しで「高額療養費」「後期高齢者の保険料」が上がる。

 

厚生労働省は、医療保険の見直し案をまとめました。

見直し案の内容としては?

高齢者の窓口負担を2017年8月からは、1か月の上限額合を4万4400円→5万7600円に引き上げ、外来の上限も1万2千円→2万4600円とするというもの。

国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題の対策として、医療費の抑制として「高齢者の負担上限を引き上げ」が必要であると判断したと考えられます。

これまで高齢者の社会保障制度は、現役世代と比べて高齢者を優遇する制度を導入していましたが、超高齢社会(世界1位の高齢者が多い国)としては、高齢者の負担割合を引き上げて医療費を抑えようとしています。





具体的な負担するお金はどのぐらいになる?

いったいどのぐらい負担が増えるのでしょう。

日本の医療制度として優れているのは「高額療養費制度」があるのですが、上限の設定金額の引き上げによって13200円の負担が増えそうです。

入院が長引いている高齢者にとっては負担増が否めませんが、ただし、所得が低く住民税が課税されない人(市町村税非課税世帯)は負担が増えないよう据え置きされるようです。



 
年収が高い高齢者の負担はどうなる?

年収が約370万円~約770万円未満の場合、現在の合計上限は8万100円、外来上限は4万4400円ですが、2017年8月には外来上限を5万7600円に引き上げがあります。18年8月には外来上限の優遇措置を廃止されますので、医療費のみならず介護費用をどうのように捻出するのか? 支払う金額に見合うサービスの提供が受けられているのか? 介護保険サービス以外に代用できるものはないか検討してみることも対策の一つといえます。




それだけでない75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度

医療制度は超高齢化社会の問題を抱えています。

75歳以上の高齢者が加入する 「後期高齢者医療制度」は保険料の軽減措置が削られようとしています。

現在の保険料は、定額部分+所得割を合計した割合で保険料が決まっているのですが、
それぞれに特例の軽減措置が効いているため実際に収める保険料は低く抑えられて状況にあります。

軽減措置が廃止されれば、年金収入のみの高齢者にとっては死活問題になりかねませ。

 



どのぐらいの保険料になるのでしょう。

仮に74歳まで会社員の扶養家族だった父親が75歳になるとして検証してみましょう。

現在の保険料は定額部分が9割軽減されて月額380円の方ですと・・・。

2017年4月からは5割軽減となり、1890円になります。
2018年4月からは定額部分の特例措置がないので3770円の見通しです。

制度上の軽減は75歳到達から2年間限りとされているが、特例措置 により、期限なしで軽減されている(政令附則)。
引用元 厚生労働省 保険料の軽減措置
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-36.pdf



■退職後の生活を守るために

 今後の医療・介護制度の見直し案は、高齢者の負担が強くなる制度になるのは避けられないでしょう。

高齢者を手厚くした優遇策は次第に削減され、年金所得の高い人、資産がある高齢者には負担してもらうようになるようです。

扶養家族だった高齢者に対する保険料軽減の見直し案は、年金所得の少ない高齢者との差を是正することによるものであろうが、所得の低い高齢者へ配慮しているというのは疑問が残る。

医療費・介護費の負担増は、社会保障費の膨らみを緩やかにしたい政府の狙いによるものですが、高齢者の人口がピークとなる2025年まで、低所得の高齢者の負担増は避けて通れないでしょう。

定年退職後の老後資産は、長い時間をかけて少しずつ築いていくものです。

2017年1月からは「個人の確定拠出年金制度」も始まります。

30歳を過ぎたら老後資金の目標設定を立て、介護に対する不安に備えるようにしていきましょう。


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認知症による徘徊を予防する!今日からできる3つの対策

 

【認知症による徘徊を予防する!今日からできる3つの対策】


●はじめに

認知症での徘徊による行方不明者の数は、年間1万以上にのぼります。(2013年の警察庁発表では1万322人)

介護するご家族にとっては、「いつ外に出るかわからない…。」と不安で気が休まらない日が続くこともあるでしょう。

 

そんな介護不安を失くすために、徘徊を予防する“3つの対策”をご紹介します。


●徘徊防止のための3つの対策について

 

 



1.近所や行きつけのお店に知らせておく(地域の協力)

自分だけで徘徊を防止しようと頑張りすぎて、心身ともに疲弊している方はたくさんいるはずです。そんな時は、“地域の協力を仰ぐこと”が負担を減らすための選択肢の1つです。

「一人でいる姿を見かけたら声をかけてもらえませんか?」と、ご近所さんや近くのコンビニに一言伝えておくだけで構いません。

見守る目が広くあることは、認知症の方が関わる事故や事件の防止にもつながります。

 



2.GPSを持ってもらう(外部サービスの利用)

GPSは、携帯電話ほどの大きさで軽量なため、高齢者でも手軽に持ってもらうことが可能です。パソコンやスマートフォンで常に本人の位置を確認することができるので、介護するご家族の方には幅広く支持されています。

主に、民間のセキュリティー会社から利用する方法が一般的ですが、一部の地方自治体では無料で貸し出されているところもあります。
「こんなもの持ちたくない!」とはねつけられてしまう場合は、いつも本人が使っているバッグやシルバーカーなどに入れておくといいでしょう。

 



3.一緒に散歩に出かける習慣をつける(不安・ストレスの解消)

一日中家にこもっていると、誰でも気分がモヤモヤするものです。それは、認知症の方も同じです。モヤモヤによるストレスを解消するためにも、一緒に散歩に出かける習慣をつけましょう。

出かけるときに実践したいポイントは、「どこに行きたい?」と本人の希望を聞いてみることです。すると、すでに辞めているにも関わらず、「会社に行かないと。」というように、思わぬ返答が来る場合があります。

実はこれは、本人が突然家を出ようとする理由の1つでもあるのです。

行きたい場所を尋ねることで、“本人が普段どういう気持ちで生活しているのか”を知ることができるので、今後の介護における参考にもなるでしょう。


●おわりに

いかがでしたでしょうか?これら3つのアドバイスを参考にしながら、介護の状況に応じて、最適な方法を実践されてみてください。

 

執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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今、訪問介護の需要が増加している理由とは?3つのメリットも紹介

 

 

訪問介護の需要が増加している理由とは?3つのメリット


●なぜ今、「訪問介護」が求められるのか?

介護をはじめると、「施設介護」にするか「訪問介護」にするかというテーマに直面します。

それぞれに良さはあるのですが・・・・。
これからの日本においては訪問介護の需要が高まっていく傾向にありそうです。

そう言える理由は次の3つです。




・高齢化による介護施設(人材)の不足
・高齢化による病院の慢性的なベッド数不足
・国による関連政策の存在


 


3つ目に関しては、厚生労働省が推進している「地域包括ケアシステム」という政策から、その概要を見ることができます。以下、厚労省のホームページから一部引用したものです。

“2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。”

これは直接的に訪問介護を勧めるものではありませんが、“可能な限り住み慣れた地域”や“地域の包括的な支援”という文言から、訪問介護との共通性を見ることができます。


●でも、本当に知りたいのは…

さて、ここまで訪問介護が求められている理由について説明してきました。
ですが、介護する側として“本当に”知りたいことは、施設型との違い、つまり「訪問介護のメリットについて」ではないでしょうか。

ということで、次はメリットについて見ていきます。


●訪問介護の3つのメリットとは?

訪問介護を利用することのメリットは、大きく分けて3つです。


①介護する側の負担を軽減できる
②要介護者のストレスが緩和される
③利用したいサービスを自由に選択できる


自宅での介護は、ご家族にとって心身ともに負担が大きいものです。翻って、要介護者の中には、「施設より自宅の方がいい!」と考える人がたくさんいます。

この点、訪問介護は、介護する側のニーズ(負担軽減)と要介護者のニーズ(安心と自由)をくみ取り、最大限の実現を目指したサービスだと言えます。


さらに、訪問介護ではその他のサービスを自由に選択できることも魅力です。

その他のサービスとは、例えば、入浴、リハビリ、看護、などです。日常的に自宅に居ることで、施設での暮らしよりも自由度は大きいでしょう。

近年、成長が期待されている「介護保険外サービス」の存在も、訪問介護を選択するメリットになり得るかもしれません。

 


執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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認知症の介護が始まる前に!必ず知っておきたい2つの予備知識

 

 

認知症は、治すことが難しい病気だと言われますが、泣き寝入りせずとも対策を講じることはできます。

ここでは、認知症の「早期発見のためのポイント」と「予防法」についてご紹介します。


早期発見のために必要なこととは?

認知症は、早期発見が非常に重要とされています。
理由は単純で、発見が早いほど症状を緩和させる(遅らせる)ことができるからです。その為にも早期発見のために病院への定期的な受診を心がけましょう。

病院への受診で迷うのは、「何科に行けばいいか?」という点だと思いますが、一般的には、精神科・神経科・神経内科・脳外科が対象となります。


また、総合病院や診療所には、「物忘れ外来」という専門機関が設けられていることもあるので、是非活用してください。

さて、病院の受診とともに大切なのが、予防法を知っておくことです。



認知症予防のためにするべき2つの対策

・病院で専門的な予防法を受ける


病院で行われる予防法とは、ほとんど「治療」に近いものです。その手段には、「薬による治療」と「リハビリによる治療」があります。

薬の種類には、アリセプトやメマリーと呼ばれるものがあり、これらはアルツハイマー型認知症の進行を遅らせ、抑制するための薬です。徘徊の症状が頻繁に見られる場合には、抗精神病薬が使用されることもあります。

リハビリでは、その症状に合わせた予防法が行われます。例えば、基礎的な計算問題・パズル・音読・バランスゲーム・音楽療法など、実に多様な方法があります。



・日常生活でできる予防法


認知症には、脳機能の低下によって起こるものがあります。「脳血管性認知症」と呼ばれるものがそれに当たります。この原因を防ぐためには、文字通り、脳の血管が詰まることを避けなければなりません。そのためには、生活習慣を規則正しく送ることがカギとなるのです。




・食生活の改善
・適度な運動
・ストレスの解消




この3つが、血液の流れをスムーズにし血流不全による認知症を予防するための、基本にして非常に重要なポイントです。


●まとめ

これらの予防法以外にも、日常的に「会話」をすることも大切です。そのためにも、普段かかわりの深い、訪問介護のヘルパーや介護保険外サービスの方々と、情報を密に共有することを心がけましょう。


そうした方々に、「(認知症の)本人と積極的にコミュニケーションを取って欲しい。」ということを一言伝えておくだけでも、認知症予防には効果的です。


執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」


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訪問美容で高齢者の生活が充実

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高齢者の増加で訪問美容の需要も急上昇!?


    65歳以上で介護を必要とする高齢者が増え続けています。

    厚生労働省が31日に発表した2015年度の介護給付費実態調査によりますと・・・・。
    介護や介護予防の公的サービスを利用した人は過去最多の605万人。ついに600万人を超えました。昨年の調査と比較しても約17万人の増加し、9年連続してのうなぎ上り状態にあります。

    ①訪問美容の依頼が増加を示す裏付け

    在宅で受ける介護サービスの利用者が前年比約11万人増の約371万人。
    高齢化の進行で介護サービスを利用する人が増え続けると必然的に訪問美容・訪問理容へのニューズも高くなる傾向にあります。

    特に、都市部を中心に自宅で訪問美容・訪問理容を希望される方の割合が高いが最近の傾向といえます。

    • 1 通所介護(デイサービス)         192万人
    • 2 訪問介護(ホームヘルパー利用)      143万人
    • 3 施設サービス(民間・特別養護老人ホーム) 123万人


    ②訪問美容は自宅サービスが実は多かった!?

    訪問美容と聞くと一般的には施設の利用割合が高いイメージがありますが、施設サービスを利用される介護者はは約2万人増に留まっており、実際の数字では在宅系の増加率の方が高いのです。

    訪問美容は個人にご奉仕するお仕事ですが、多少の利益をいただかないと成り立たない職業です。

    他人を自宅に招き入れることに不安を感じている方は少なくありませんが、介護保険が導入されて今年で15年。ケアマネジャーさんのお力添えによって皆様に知っていただける存在となりました。

    その結果、利用者にとっては介護保険サービス以外にも、訪問美容・訪問歯科・家事代行サービスなどの関連サービスも自由に選択できる機会が増えたのではないでしようか。

    在宅で受ける介護サービスの利用者が全国約371万人いることから自宅へ訪問美容を希望される要介護者は益々増加してくることは明らかです。

     

    ③訪問美容は人の最期をと寄り添うことがでるご奉仕のお仕事

    訪問美容は民間企業ですので、サービスの質には違いはありますが、介護関連サービスに参加されている会社は、利益追求のみの考えでは生き残れないことを知っています。

    特に訪問美容は、奉仕の想いを概念に仕事をしているのが強い奉仕産業ともいえる職業です。
    奉仕が職業倫理の訪問美容だからこそ介護を必要とする高齢者に愛されるサービスなのです。


    訪問美容と介護ニーズがさらに高まることは明白

    人が人に介護をするにはそれ相当の想いが無ければ、続けることは難しいものです。
    訪問美容は介護者の視点で考えると「人生を最後の美容師」といっても過言ではありません。
    介護の平均年数は約5年ですが、訪問美容の利用はそれよりも若干短いですが4年を超えるお付き合いが続きます。
    豊かな生活を過ごすためにも、相性の良い訪問美容師を探すことは必要なことです。

     

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    高齢者らの生活が圧迫! 自己負担が増える介護サービス

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    2%の物価上昇を目指していた日銀ですが「金利を下げ効果」は高齢者の暮らしにとっては、あまりよろしくない結果となっているようです。

    食料品・日常生活品の値上げが直撃影響するのは、国民年金に頼って生活する世帯です。

    国民年金の給付額は平均すると5万円程度の金額では老後生活は維持できない高齢者は、必然的に介護費用や薬代・水道光熱費・訪問美容など生活費は貯金を切り崩してゆく他ありません。

     

    さらなる負担の波に市民団体が要望

    そんな中、国は、増加し続ける介護費用を理由に、介護サービスの一部を自己負担にするなど制度の見直しが検討しています。

    これに対して認知症の人の家族などの団体が要望書を提出!

    認知症の人の家族などの団体は「負担が増加し、生活が立ちゆかなくなる」として、国に対して慎重に議論を進めるよう訴えました。


    自己負担の影響で生活環境が乱れる

    介護保険制度の見直しに動く厚生労働省では、「介護の必要性が比較的低い要介護者」に対して、掃除や調理などの生活援助サービスを自己負担にしようとしています。

    いままで介護サービスで利用していたものを、10割負担に納得できる人は少ないでしょう。

    高齢者の生活を守るためにも自己負担の割合を見直すなど段階的にするなど対策を講じてもらいたいものです。

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    年金貰える!? 期間短縮で無年金者が減る

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    期間短縮で年金が受け取りやすくなる!
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    安倍晋三首相(自民党総裁)は11日の記者会見で、

    社会保障制度の充実策について「無年金対策は喫緊の課題」
    を上げ、年金受給資格期間を25年から短縮する検討に入ることを
    表明いたしました。



    年金は20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を
    納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。



    ちらみに、平成28年4月分からの年金額 780,100円(満額)。


    しかし、実際に支給されている月額の平均額はいくらか?

    国民年金が5万円。 厚生年金になると14万円になります。



    計算が得意な人のなかには、国民年金5万円って少なすぎる
    と思った方がいらっしゃるのではないでしょうか。


    本来は、78万÷12か月なら6.5万円なのですが、払っていない期間や収める額が
    少ないと自動的に受取額が下がってしまうのが年金なのです。

    中には、24年6か月も年金を納めていているのに、半年分未納だっために
    年金の受け取りを拒否された高齢者も実際におられたのです。


    わずか数か月、されど数か月なのです。


    消費税増税先送りで、「年金制度改正」も先送りされそうでしたが、
    今回の参議院の選挙で改革が進む可能性が見えたのはよかったのかも
    しれません。



    返金する必要の無い給付型奨学金に制度についても
    期待したいところです。

    介護者に 一時金最大500万円?!

     

    ☆保険各社が「介護特約」を充実した団体保険を続々とリリース

     
    今日は ホットな情報をお伝えいたします。


    働き盛りの40・50世代は、常に介護のリスクがあるといっても過言ではありません。

    もしもの時に備えて、予備費はご用意できていますでしようか。


    晩婚化によって子育て・介護のダブルケアとなったときのことを考えると、不安なる人は多いと思います。


    「有給休暇は残っていない。 仕事しながらの介護をすると給料が下がるかも 」

    「仕事を失った。 ヘルパーに頼むお金もない。 国や会社は冷たい! 」

    「介護にかかるお金が多すぎる。 働きながらでも辛い。 」


    お金の心配をしながらのお仕事は大変です。




    でも・・・・。

    もしかすると、労働者を介護を支えてくれる事業主が増えるかもしれません。


    親の介護のために離職する人は年間10万人。 

    40代~50代の人材が社会から離脱している状況に、
    保険会社は保険商品を介護者向けに内容改定を続々リリースし始めました。


    介護となると、入居費・住宅リフォーム代と100万円単位での現金が必要となりますが、
    保険会社が支払ってくれる「親介護補償特約」が誕生します。




    ●団体保険に加入しているのは企業は少ない。

    加入には条件が設けられているのが団体保険。

    すべての会社が加入しているわけではないのです。


    特約が付けられるのは、勤務先の会社が契約している団体保険に限ってのこと。


    福利厚生の手厚く、従業員100人規模の会社は加入しているケースが多い保険なのです。


    中小企業は人件費に回す余裕がなく労働環境の整備に着手するのは難しいと
    言えますが、政府の「介護離職0人」で緩和で中小企業の支援に期待しましよう。



    ●掛け金は少ないのに補償が充実。

    今年の9月以降にサービスがスタートするようですので、
    今一度、会社の福利厚生をチェックしておくとよいでしょう。


    この特約保険が使えると、従業員の親以外にも配偶者にご両親も対象になるだけに
    知らないと損をする「要チェック事項」です。


    保険金は企業ごとの補償内容によりますが、
    一時金が50万円から最高500万円まであります。


    団体保険なら従業員向けの特別メニューも充実。

    介護相談・見守り・食事・配食・リフォームなど保険会社によって、
    受けられるサービスは充実しつつあります。


    事業主や人事労務部に提案してみるのもお勧めです。

    介護離職を回避するために

    今回は介護環境を整えて介護離職を回避するコツについてお伝えしたいと思います。


    お仕事をしながらの介護を担う人は、「40代・50代の働き盛りの世代」。


    共通点として多いのは、教育費や住宅ローン返済で不安を抱える世代であること。


    40代・50代は一般的に見ると年収が高い世代ですから、「介護離職のリスク」をすると、その後の生活に深い爪を残すことになります。



    ●ベストな選択は仕事を優先にすること。


    介護離職を回避するには、優先順位を収入の確保(仕事優先主義)にするのがベストな選択です。


    仕事を優先にすると『親不孝』『責任放棄』とお叱りの言葉をいただきそうですが、家族の関わりあい方をルール化するればいいのです。


    少子化によって身内や兄弟が少ないく、あなたが介護を任される確率は必然的に上がります。


    晩婚化によって、妻や夫が義理の両親を介護する機会も早まることでしょう。


    ただ、介護が始まったからと言って、1から10まで介護を担う必要性ないのです。


    それよりも働いて、介護費用の一部でも充てた方が、ご家族全体にとってはプラスなのではないでしょうか。


    親の資金を使って介護費用を捻出できればいいのですが、長寿化したことで老後資金ををショートしてしまう介護破産者が後を絶ちません。


    リスク回避のために「働く」ことは最優先事項なのです。




    ●高齢者を支える家族の役割とは


    介護の担い手がすることは、「毎日続けても仕事への影響が限定的なもの」でいいのです。


    例えば、預貯金の管理・公共料金の支払い・連絡調整などです。


    介護労働と言われる身体介護は、ホームヘルパー・訪問看護の皆様にお任せしましよう。


    家族の関与が小さければ、両親へ過剰の期待をさせなくとも済むかもしれません。


    仕事との両立の条件として考えるべきことは 「介護環境を整える」ことなのです。



    介護疲れによる死亡が2週間に1回!

    ●過去6年間で2週間に1度の割合で介護が原因による死亡事故が発生。

    NHKが集計したデーターによると過去6年で介護による死亡事故は138件
    起きていることが分かりました。


    家族による『介護疲れ』が主な要因と思われ、介護から1年未満が25%
    介護から3年以内の割合が50%を超える結果が示されました。


    この数字で注目しなければならないポイントは、介護トラブルによる死亡事件が3年以内に
    起きる確率が高いことにあります。





    ●短期的に起きる死亡事件の要因としては「知識不足」考えらる。



    介護問題に詳しい専門家も介護の知識不足が原因といいます。


    1.家族を介護する人の多くは「介護の知識がないまま」介護を託されてしまう。

    2.心の準備をできないまま介護をしなければならない。

    3.生活の急激な変化に対応できずにストレスを抱え込む。


    共通していえるのが、「うちの両親に限ってまだ大丈夫だろう。」 と根拠もない油断です。

    これは、自然災害の準備にも当てはまります。


    事前の準備と備えが大切なのです。





    ●介護の知識を持っていれば、最悪の結果だけは回避できる。



    社会人になると介護について学ぶ機会は多くはありません。


    介護以外にも金銭教育も同様なことがいえます。



    私たちは、介護の知識と介護を支える「お金」についても
    把握しておく必要があります。


    その理由は、介護の質・量を満足させようとするとお金がどうして必要だからです。


    介護が原因による死亡した7割の方は「介護サービスを利用していた人」でした。


    一瞬不思議に感じたことでしよう。



    介護サービスを利用していたとしても、家族の負担を軽減できるだけの役割を
    機能していない可能性もあるのです。


    もしかすると、介護資金がショート寸前で利用を控えていたかもしれません。


    サービスの利用を控えれば、必然的に介護の負担を軽減するだけの
    量と質を担保することはできません。





    介護は突然やってきます。

    ご両親の年齢が70歳を超える様になったら、

    万が一の時に備えて、負担と費用の割合についても勉強する必要があるのです。

    家庭用のソーラーパネルは お得なのか 損するのか FPが札幌の自宅で検証 

     

    私はファイナンシャル・プランナーとして情報を提供するには、実験や検証をすることも大切なことだと思っています。


    その理由として、他人に紹介・提案するのであれば、実際に使ってみる・経験してみるのが、プロとしてのたしなみだとそう感じているからです。


    今回は、資源エネルギーの太陽光パネルを使ってみた感想をお伝えしていきます。



    皆さんは、ソーラーパネルに触れたことがあるでしょうか?


    本体・設置費用を含めると100万円以上するソーラーパネルですが、屋根に取り付けているご家庭が増えているので、見かけることは多いと思います。


    現物は、アルミのような板にガラスのようなものを張り合わせたもので、踏んだらすぐに壊れてしまいそうなパネルです。



    とは言え、取り付けの部材がしっかりしているので重量感は意外とあります。




    ●良さそうな物なのに? 簡単には手が出せない!


    ソーラーパネルの弱点は、実際に、目に見れて・触れる商品であるが「目に見えない電気の価値」そのものが判断できないことにあります。



    10年で元は取れるといいますが、メーカーの説明をどこかで疑っているものです。



    最終的には判らないものは実際に使って試してみる他ないのです。




    太陽光 ソーラーパネルは稼げる。 我が家のプチバブル!?

    ソーラーパネルで作られた電気は、自宅で使えて、余ったら電力会社が買い取ってくれることはご承知のことと思います。



    現在の買い取り価格は「資源エネルギー庁のホームページ」に掲載されていますが、10kW未満であれば、10年間は@33円(出力制御対応機器義務有り地区)で買い取ってくれます。



    余剰買取の価格は毎年少しずつ下がる傾向にあるので、購入を検討されている方は早いほうがいいなのは間違いないでしよう。



    それでもなお高いとお考えの方は、もう少し待ってみるのもありです。



    海外メーカーは太陽光パネルが日本の住宅に売れる余地があるとにらんでいます。



    海外では電力買い取り価格が25円というところもあり、パネルの本体価格が下がることで売れることを知っているからです。



    国内メーカーにこだわらず、トータルのコストで検証することをお勧めします。



    いくら儲かるの? お得なの? 実際にはもとは取れるの?



    節約効果が高いといわれるソーラーパネルですが、心のどこかで買っても損するじゃないかと疑っている人は少なくないでしょう。



    元を取るまで10年と聞くとちよっと不安になるのですが、電気代はかなり抑えることはできることは確かです。



    我が家の検証では、取り付け前後の電気代は差し引き、年間で18万円はお得になりました。



    パソコン3台・通信機器が10時間以上稼働しているので、一般家庭より電気の消費量は若干高めですが、太陽光パネルから生まれる電気によって賄われているので、天候が良ければ電気代は0円に近い状態となっています。



    日中に余った電気の売却益が5万4612円になりましした。 「2015年5月~2016年4月」



    日没以降は電力会社から電気を買わなければ生活できないので、電気の基本料金と使用料はを払わなければなりませんが、それでも16万4353円の支払いで済みました。



    参考までに、先月の5月電気料金は5945円で、売れた電気は7955円です。



    電気をタダで使わせてもらって、2010円得したことになります。



    ソーラーパネルの設置費用のコスト・天候の不順要素・メンテナンス費用についても考えて損得を考えなければなりませんが、太陽光で得た電気を蓄電するようにすれば、自給自足のゼロエネルギー住宅になることでしょう。



    経済省・国交省も省エネ住宅には補助金を出していく政策をとっていますので、十分に情報を活用してみる価値はあると思います。

    45歳が勝負。 やる気が出せないのは本能だった!?

    ちょっと興味深いデータとして『45歳過ぎると守りに入る』というものを見つけました。


    個人差は当然ありますが、一般に45歳を過ぎるとスキルアップをしなくなるというのです。


    安定した生活? 家族との対話? 記憶が苦手となった。 面倒くさい。など考えるといくらでも理由はありそうです。


    でも考え方を変えますと、定年が延長されるのであれば・・・・ 

    これはライバルと差をつけるチャンスなのではないでしようか。


    心理的な影響を逆手にとれる人は新しいステージに進むことへの抵抗感がない方でしょう。


    45歳からの伸びしろをチャンスとして捉えていただきたいと思います。


    年をとると頭が固くなるといいますが、単に考えるのが面倒くさい・今の知識で十分と思っているだけなのではないでしょうか。


    と゛んなことに着日できるかによって生涯年収も違ってくるのです。

    努力が収入に見合うものとは限らない!?

    消費税が先送りになりましたが収入が増えないと気分は梅雨。


    お給料が少ないと、あがいている人は少なくないでしょう。


    資格・高学歴なら違った将来が待っていたのにと思った方も多いのでは・・・・。


    しかし、学歴や資格があれば高収入が約束されるわけではありません。


    頭が悪いからといって貧乏人になっている人をどのぐらい知っているでしょう。


    収入の違いは選択にあります。


    人は選択を毎日繰り返しています。


    日常生活では、毎日、無意識に何を選んで何を選ばないのかを繰返しているのです。


    選択の積み重ねがあなたの収入を決めてしまったといっても過言ではありません。


    お金を増やす能力は選択の力です。


    運動神経に近いかもしれません。



    日頃のトレーニングによってグローバルな視点を磨いてほしいのです。





    ●資格が収入に比例しない


    たくさんの資格を取得した高学歴の人が、いい暮らしをしているのかと思っても貧乏生活から脱出できない人もいます。


    一見、資格と学歴があると有利に感じられるものですが、それが災いを招いてしまう要因になることもありうるのです。


    なぜ? なのでしょう。


    将来の方向性を見つけるまで時間が、かかり過ぎてしまうことがあるからです。


    資格があると可能性や選択の幅が広がりますが、可能性をすべて受け入れることができるものでしょうか?


    ことわざに「二兎を追う者は一兎をも得ず」がありますが、選べるものが増え過ぎてしまうと、選択できなくなってしまうものです。



    かえって選択肢絞ってキャリアアップを図った方いい場合もあうるのではないでしょうか。



    教育にかけられるお金は未来への投資ともいいますが、目標を定められないと投資は辛いものです。


    私のお勧めは、一番できるものを極めるために資格取得することです。


    好きなことは多少の試練が待っていても『あきらめない気持ち』が強いもの。


    モチベーションは成功へ導くための原動力なのです。


    どんな仕事でも10年続ければ、その道の達人と周りの人は見てくれるものです。

    お給料から引かれる税金を安くする秘訣

    前々回、個人確定拠出年金にもふれましたが、給料から引かれる所得税・住民税がお得になる制度ですので、もう少し掘り下げてお話しさせていただきます。



    皆さんは「年金」というのは何となく理解している方は多いと思いますが、「個人型確定拠出年金」となると、あまり聞き慣れていないので関心は薄いのではないでしょうか?



    大・中企業(従業員501人以上)の会社にお勤めの方は、会社がお金を払ってくれる「企業型確定拠出年金」に加入しているところが多いので、知っている人もいることでしょう。



    拠出年金とは一言で説明しますと、公的年金を一戸建て住宅に例えますと3階部分にあたります。




    ●1階が国民年金(基礎年金)


    ●2階が会社等が加入している厚生年金


    ●3階が公的年金を補完する厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金・国民年金基金






    ここで、ちょっと質問です。


    3階部分にあたる年金は見て、漢字ばっかり並んでいる、わざと覚えさせないような表現にしているように感じませんか?。



    もしも、試験のテスト問題に 『正しい漢字を書きなさい』 と出題されたら間違えそうな問題です。


    視点を変えみますと年金制度は、お金を払う時も受け取る時も得する制度なのに、覚えないから利用できていないという盲点があるのです。

    得する制度はお宝であり、自分で調べて手続きをしないと恩恵が受けられないものなのです。



    ●お得な制度は、長い漢字表記に隠されている。!?



    個人確定拠出年金の優れている点は税金の減額が生命保険料控除よりも優れていることです。



    皆さんの中で、生命保険に加入しているは多いと思いますが、年末調整でお金が戻ってくることをご存じでいる方は少なくないでしょう。



    戻してもらえる理由は、生命保険料控除が働いて、給料から引かれた所得税の一部を戻してもらえるためです。



    ただし、生命保険料控除は上限があり、平成24年1月1日以後に締結した保険契約の適用限度額は12万円まです。 (生命保険料4万、介護医療保険料4万 個人年金保険料4万 )



    生命保険を10万払っても4万円までしか所得から控除してもらえないのです。



    その一方で、個人型確定拠出年金は全額所得控除できるので、国に払う所得税を大きく減らすことができます。




    では実際にいくら得するのか考えてみましょう。



    年400万円の方で月額2万円で14年間お金を拠出していくと想定してみます。



    所得税だけで累計67万2千円がお得になります。



    個人確定拠出年金は、投資信託・預金(貯蓄性)のある金融商品との併用もでき、運用益が全額非課税なので、所得税の節税と運用益を合わせると20万円程度は利益を貰うことが可能となります。



    60歳までは解約できませんが、強制的に貯蓄運用できるというのは老後資金を確実に貯められることにメリットがあります。



    人は自分には甘いもの。



    物欲に勝てずに貯金を取り崩してしまうこともあるでしょう。



    強制的に貯蓄されて解約できないことをデメリットと考えてしまう方もおりますが、ご自身の老後を考えると、早めに始めたほうが賢明でしょう。



    特に個人事業主の方にはお勧めです。



    自営業の方は最高月額6万8千円まで拠出できるので、税金がなんと16万円もお得に!?



    手続きするだけで毎月徴収される所得税が自動的に抑える。



    早い段階から始めることで、毎月引かれている所得税をタダにしてもらえる制度。



    使わないと損するかなと思いませんか。



    口座の運用・維持管理コストなどで年間6000円程度の費用は必要ですが、節税効果+運用利益を考えると、けして割高なコストではありません。



    年金制度は受け取るときにも税金を低く抑える控除があるので2重でお得な制度です。



    お得な制度だけに掛け金には上限がありますが、NISA「少額投資非課税制度」と組み合わせると資産を積み上げていくことはできると思います。




    社会保障制度には、このほかにも色々と非課税制度がありますので、お宝を探してみてください

    老後破たん 高齢者の生活保護世帯が過去最多

    厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より2447世帯増加して163万5393世帯となった。



    ただ、母子世帯・低賃金所得等の世帯による申請は減少しているので、労働条件は少しずつでるが改善してきていることが見受けられる。



    困った問題としては、「生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が過去最多の82万6656世帯」になったこと。



    受給世帯の5割を超えて50.8%となってしまいました。(単身世帯が9割を占める。)



    理由を一言でいえば “貯蓄と年金では老後資金は足りなくなったです。”



    自分自身の老後について真剣に学ぶ機会があったのであれば結果は違っているのだろうと私は思います。



    以前は、無年金・貯蓄無しで老後を迎え、兄弟・親戚に頼るものがいなければ、生活保護に助けてもらうケースが多かったですが、最近の動向で考えると老後期間を短く見積もり過ぎているようです。



    長寿国であることを考えると90歳・100歳まで生きる人生設計にプランを変更する必要があるのに、80歳ぐらいまでしか考えていないのではないでしょうか。



    定年退職後25年以上を想定した生活であれば、仮に毎月の支出を30万としたなら9000万円の現金が消える計算です。



    国民年金で毎月7万円いただけるとして69000万円のお金が必要となります。





    お金が足りないのであれば、年金や財産を殖やせばいい。



    よほどの資産家でない限り現金で9000万円を持っている人はいないと思います。



    老後の暮らしを安定させるのであれば、こんな低金利では貯金しても増えません。



    私なら、まずは年金を受け取る年数を70歳に設定します。そうすることで42%もらう額を増すことができるからです。



    早死にすると元はとれませんが、自己資金の目減りは低く抑えることができるでしょう。



    当面の目標としては、65歳~70歳まで年金を使わないでも済むように軍資金を殖やすことです。



    毎月の生活費を40万とすると40万×12月×5年=2400万円が必要です。



    現金で殖やすと効率が悪いので、運用と節税効果を上手に利用すると毎月34632円を25年運用して2400万円目指しています。



    投資元本は1038万9701円を使って1400万円プラスにさせる予定です。



    個人的には小規模企業共済も利用しており、節税対策は十分なのですが、退職金来年は個人型の確定拠出年金も始まりますので、さらなる所得税の節税にとりくんでいければと思っています。



    これからの老後資金はある程度のリスクをとっても資金を蓄える時代といえるでしょう。



    運用と税金を学ぶと人生が変わるので皆様も、お金につい学んでみませんか。

    高齢者とのお付き合いは身体機能を知るとお近づきになれる!?

     

    課題克服  

    高齢を伴う加齢は身体的な特徴を覚えると 『気づかいがとても楽になります』。 

    ㊙テクニック  ~外形的な特徴を観察すると接し方を予測できるようになる。~


    疑問: 私たちと比較する感覚的な機能の変化

    高齢者は加齢による心身の変化を老化現象といい、衰えてひどくなった状態を老衰と言います。


    豆知識

    テレビドラマなどで、ご臨終のシーンを見ると老衰≒死亡と認識している人が少なくありませんが、老衰が直接の死因というより徐々に機能低下し最期の時を迎える状態なのです。


     


    ◇感覚機能の低下は5つ


    視覚  40歳から近景視力の低下、60代から遠景視力の低下が起こる。
        
    現場で比較的見かけるのが多いのが「老人性白内障」の利用者

    ☆特徴と対応
    物が霞んで見えにくくなる状態で、光が濁った水晶体に反射するので「まぶしく見えたりする」。また、暗いところでは極端に視力の低下があるので、案内においては特に注意が必要。



    聴覚 50歳ぐらいから自覚する人が増えるのが聴覚の障害。
          
    聴力の低下はコミュニケーションの影響が大きいだけに、認知症の一因ともいわれる。

    症状としては、低音域より高音域が聞きとりにくい。

    ☆訪問理美容業務への影響として考える事例と対応
    ・電子音がほとんど聞こえないことが多いので、呼び鈴を押しても反応がない。

    ・音を聞き取る能力の低下があり、「カ行」と「タ行」 「サ行」と「ハ行」が混合して聞こえてしまう。 例えば お金を→ おたね  新聞紙→ひんぶんひ

    ・音がゆがむ・ひずんだりして聞こえる。(水中で会話している感覚)

    ・突然話しかけても気が付かれない。



    嗅覚 加齢により嗅覚は低下しやすい、薬の副作用によっても起こりやすい


    味覚 加齢により嗅覚同様な状態ですが、栄養素の偏り特に亜鉛の不足から、味蕾(みらい)の低下が起こる。

    食の偏りによって過剰に塩分る高齢者が少なくなく、やせていても高血圧の方が増えやすい。

    ☆特徴と対応
    味覚の低下は、毒物・劇物・腐った食べ物を誤って飲食するので、異常を感じたときには担当職員等への連絡とともに適切な処理を行う。





    触覚  高齢とともに皮膚感覚が鈍くなる傾向があります。

    特徴と対応
    振動感覚は手よりも足の方が低下することから歩行能力・平衡感覚が極端に低下していて、転倒・交通事故を招きやすい。



    特徴と対応
    高齢者は骨がもろく、ふらつき転倒の可能性が高い。 最悪の場合、転倒事故による大腿骨骨折はねたきりにつながりやすいので細心の注意が求められます。

    また、腕・手・足のつけの根の骨は骨折が多いので、介助の際には関節に無理がかからないように力の加減を行ってください。


    本日は身体機能について軽くお伝えいたしました。

    高齢者の方々とコミュニケーションをとるのが難しく感じる要因として身体機能の認識にズレがあることもあったのではないでしようか。

    この機会に健康について考えていただければ幸いです。


    札幌市が行っている支援サービスとは

    収入源が国民年金だけの家庭は、なるべくお金を使わないよにして暮らしています。

     

    1円も使わず自給自足で暮らしが実現できればいいのですが、都会に住んでいるとお金は消費するものです。

     

    ただし、市の助成制度と上手に利用することで「お得に・節約した生活できる」ことをご存じでしょうか?

     

    今回は私が思う!利用しないと、「こればもったいない」と思うサービスは3つ紹介します。

     

     

     

    1.究極の食育! ひとりぐらいの高齢者が安心できる配食サービス

    高齢者の暮らしはバランスのとれた食事を考えるのがもっとも重要ですが、献立を考えるのは主婦でも大変なことです


    高齢者の食事について札幌市が考えてくれる制度があります。

    札幌市の配食サービスを利用しますと配食を必要とする方の事情を伺いとともに、食の自立の観点から実情にあったプランを立てて、月〜土曜日の週6日(祝日及び12月29日〜1月3日を除く)の範囲で夕食をお届けをしてもらえます。

     

    また、お届けするときに声かけによる安否を確認もしてくれるので、ひとり暮らしの高齢者も安心です。

    利用するには:原則65歳以上のひとり暮らしの方で、病気などで体が弱く、日常的に調理が困難な方と条件
    がありますが、1食当たり500円で食事管理とセキュリティ対策としての安否確認も備えているので、お得なサービスであると思います。

     

    2.おむつサービス

    高齢者の日常生活品としておむつ代の負担は軽くはありません。

    おむつ関連費用として「ゴミ袋代」も意外と出費がかかるもの。

     

    少しでも生活費を切り詰めたい人は、札幌市の「おむつサービス」をご利用ください。


    申請すると月1回、上限額(6,500円)の範囲内で、一割を負担がありますが、おむつを宅配してれます。。

    対象者は在宅の40歳以上の要介護認定者で、札幌市内に居住し、かつ住民票がある方。

     

    そのほかの要件しとは下記の1・2のいずれかに当てはまる方が対象です。


    1.要介護4〜5の方で、要介護認定の認定調査票の「排尿」又は「排便」のいずれかの項目が「全介助」となっている方
    2.要介護3の方で、次のいずれにも当てはまる方
    ・認定調査票の「認知症高齢者の日常生活自立度」の項目がIII以上の方
    ・認定調査票の「排尿」又は「排便」のいずれかの項目が「全介助」となっている方

    利用料:かかる費用の1割に相当する額(生活保護を受けている方は無料です。)

     

     

     

    3高齢者あんしんコール事業


    安否確認はホームセキュリティー会社・介護事業所でもおこなっていますが月々の負担が気になりますよね。

     

    設置費用・機器代・月々の利用料を極力抑えたい時は札幌市の「高齢者あんしんコール事業」が便利です。

     

    札幌市では高齢者世帯のお住まいに、ボタンを押すだけで専用の受信センターにつながる通報機器をご自宅に設置してくれます。

     

    緊急通報の救急車の要請以外にも、通報健康等の相談に24時間体制で応対するほか、受信センターからも定期的(月1回程度)に電話によるお声掛け(お元気コール)が利用できます。

     


    対象者は札幌市内において、在宅でお住まいの方のうち、下記の1・2のいずれかの要件に当てはまる方。


    1.「65歳以上でひとり暮らしの高齢者」または「世帯員全員が65歳以上の世帯に属する高齢者」のどちらかで、かつ、利用者本人の身体状況が次のア・イのどちらかに該当

    ア慢性疾患(心臓病、高血圧等)により日常生活上注意を要する方
    イ介護保険の要支援認定または要介護認定を受けている方

    2.85歳以上のひとり暮らし高齢者(※身体状況は問いません。)

    ※固定電話回線が必要です。なお、NTTアナログ回線以外では、停電時などに通信できない場合、または、通報機器の取付け自体ができない場合があります。


    ※緊急連絡先を登録していただく必要があります。

    利用料金:月額900円
    (※市町村民税非課税世帯の方は月額300円、生活保護を受けている方は無料です。)


                                           引用資料 札幌市



    親が亡くなる銀行が「預金停止」を急ぐのはどうしてなの??

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    相続が発生すると銀行が預貯金を停止しようとする話はよく耳にする話ですが、葬儀費用の負担を考えると不便に感じられる人も少なくないと思います。

    なぜ銀行は「お金の引き出しをストップ」させてしまうのでしょう(・・?

    それは相続手続きには必ずと言っていいぐらいトラブルがつきまとうからなのです。

    相続財産が不動産・現金・株式・債権など多岐にわたっている場合は分配しやすいのですが、財産が家のみ場合は現金化するにも手間がかかり容易に遺産分割には相当の期間を必要とすることもあります。

    そこで、銀行はトラブルを回避する手段として現金の流動化を止めるのを一番に考えるのです。

     

    ・ワンポイントアドバイス

    なお、生命保険金の請求をするご遺族は医師から受け取る死亡診断書は「保険会社の数だけもらう」ようにするいいでしょう。




    相続手続きはこのように進行する。

    相続が発生すると直ぐに預金停止するイメージがありますが、金融機関が本人の死亡を確認できるまでは多少の時間を要することから、おおむね1週間以内が目安のようです。

    実際には相続の話は通夜・告別式が終わった後の初七日法要を過ぎた頃からでしょうから、預金停止とおぼ同じタイミンクと考えてもよいでしょう。

    この時に、ご遺族が銀行に対してする処理として、は銀行への死亡届・残高証明書の依頼です。

    これにより預金停止の処理がなされ、原則、「法定相続人」全員の合意が得られなければ預金を勝手に引き出されることはなくなります。

     

    その後の処理としては

    ・電気・ガス・水道・通信会社ヘの名義変更

    ・未払い費用の清算

    ・クレジットカード会社等への死亡届

    ・世帯主の変更

    ・四十九日法要・納骨・香典返し

     

    四十九が過ぎると本格的に相続の話が相続人で話し合われることになります。

    相続開始を知った3か月以内に遺産を相続「する」又は「しない」を決断しなければなりません。

    財産整理の結果、借金が多く返済不可能であれば相続を放棄することをオススメします。

    ここで注意しておかなければならないことは、遺産を1円でも使ってしまうと「相続放棄」ができなくなってしまうので、負債金額が確定するまで財産を処分しないようにしましょう。

     

    その他事務処理としては

    ・家庭裁判所への申告。     相続放棄・限定承認する場合は必要となる。

    ・被相続人の税金を収める。  所得税の申告をし税金を納付します。

    ・相続税の申告および納付。

    ・不動産などの遺産名義を変更する。 

     

    新人2名と一緒に訪問美容の様子を見学してきました。

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    今年新しく参加される新人さんと一緒に札幌市東区北31条にある有料老人ホームにて訪問美容の体験見学をしていただきました。

     

    こちらの施設には週に1回の訪問美容以外に生活を豊かにするサービスがいっぱい。

    ヤクルトさんの訪問販売(毎日)・イトーヨーカドーさんの出張販売「週1回の買い物市場」が開催されるなどイベント要素がたくさん盛り込まれショッピングを楽しめます。

     

    訪問美容をしていますと施設ごとにイベントのプログラムが違いを感じますが、ここちよいシルバライフを演出する心配りには感動させられます。

    国の見直しで介護費用の負担が2倍になる!?

    医療を削減しても介護費用が増える?出費を抑えるにはどうする?

     

     

    足腰も弱くなりそろそろ介護保険の手続きをはじめようと考えたとき「どういったサービスがあるのか気になるものです」。

     

    介護と聞くと「お世話されるのかな」と思いがちなのですが、介護の基本は自立を支援するためのものですので、一人でできることは自分でやっていたたくことになります。

     

    実際に介護サービスを利用するには、自治体に介護の計画書「ケアプランの作成」を提出しなければならないことをご存じてしょうか。

     

    介護保険の利用を申し込むとタンタンと手続きが進んでいくのであまり気かづかないのですが、要介護・要支援認定を受けてサービスを受けるには、その人に合ったプランを作って届ける義務があるのです。

     

    ケアプランは本人・ご家族でも作成は可能なのですが、手続きが煩雑なことからケアプランは地域包括支援センター等にご依頼されるのが一般的。

     

    ケアプラン作成費は介護保険からのは支払いですので負担は0円ですが、介護保険の見直しで1割また2割の費用が請求されることになりそうです。

     

    今のプラン作成費はザックリ見積もると14000円程度なので1回あたりの作成費1400円~2800円程度になるかと思いますが、2015年8月に利用者負担が2割になった人も少なくなく、介護に対する費用負担は2倍ではすまないかもしれません。

    2025年以降の老後費用の見積もりは1割増しに考えましょう。

    高齢者の負担が増える

    年金の減額・消費税の増税など高齢者の生活は節約志向が高いといえます。

     

    今ある預貯金を極力減らさないで生活していきたいものですが、平均寿命が90歳になってもおかしくない長寿国の日本では、老後資金が枯渇してまう方も少なくないでしょう。

     

    「自分の老後は大丈夫だと」確信持てる人は、おそらく7%を切るぐらいの確立だと私は思っています。

     

    老後資金の金額は1億円! 最低3000万円は必要とかいいますが、現実的には700万円前後の資金を蓄えている世帯が一般的な水準のようです。

     

    ●毎月5万円は貯蓄から消える現実。

    年収の高い人は生活費が膨らみがちなので3000万円程度の貯蓄があっても10年も持たずに資金は底をつくことでしょう。

     

    家計も「健康診断」が必要です。

    年初めに収入と支出のバランスを専門家に見てもらうといいですよ。