訪問美容と家庭介護

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    ノーリエ合同会社  代表社員 村井一則の顔写真

     

    ノーリエ合同会社会社の代表でファイナンシャル・プランナーの村井と申します。

    「訪問美容と家庭介護」をテーマとしたコラムを作っていきたいと思い自社のサイト内に「つぶやき日記」立ち上げさせていただきました。

    「本当に役立つ」保存コラムとしてお届けしたいと思います。

    ノーリエでは、つぶやき日記以外にも、お金の知恵を満載に詰め込んだ「ファイナンシャル通信」というニュースレターを無料で郵送させていただいております。

    ニュースレターを送ってほしい! 

    こんなことも書いてほしい‼

    というリクエストがありましたらメールにご連絡を

    Eメールnorie@nporibi.sakura.ne.jp でお待ちしております。

    訪問美容師が介護を語る

    高齢者が転倒する原因|屋外と自宅



    近年、日本では駅や商業移設などにおいて、ますますバリアフリー化が進んでいます。段差やスリップ箇所を極力なくし、体が不自由な高齢者や身障者が躓いたり転倒したりしないように整備されているのです。


    バリアフリーという言葉そのものが社会的に認知され始めたのは、平成18年12月20日に施行された「高齢者、障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(いわゆるバリアフリー法)が大きなきっかけでしょう。

    しかし高齢者や身障者にとって危険な場所はまだまだたくさんあるのが現状です。
    屋外と自宅、それぞれ見ていきます。


    ●転倒する原因


    ○屋外での転倒

    ・階段
    ・雨上がりの歩道
    ・点字ブロック
    ・通行人との接触
    ・横断歩道や踏切

    60歳以上で1年間に屋外で転倒した人の割合は全体の9.1%です。(平成22年度「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果」より)
    特に階段や歩道での転倒が多く、死者も出ています。

    ○自宅での転倒

    ・ドアのレール部分(リビング・居間)
    ・コンセントやインターネットなどのコード
    ・庭
    ・濡れた床
    ・大きさの合わないスリッパ

    このように家の中にも転倒の原因がたくさんあります。
    先述の調査によると、1年間に自宅で転倒した人は9.5%となっており屋外の割合とほぼ同じです。中でも庭とリビングや居間といった場所が多く、全体の半分以上を占めています。


    ●「転倒」に対する意識の違い


    身体的に問題がない、健常者と言われる人たちには少しわかりづらいかもしれませんが、高齢者・身障者にとって「転ぶ」ということはとても危険なアクシデントです。例えば、人間に備わっている反射の機能が正常に作用せず、とっさの転倒に手をつくことができない人は頭からそのまま落ちてしまいます。また骨や筋肉の質が弱っている人の場合は、少しの転倒でも脱臼や骨折といった大けがにつながりかねません。

    こうした危険が日常に潜んでいるという意識を、一人ひとりが日常から持っておくことが、社会全体で転倒による死傷を予防することにつながります。



    執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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    2017年03月30日

    【わかりにくい介護の専門用語を解説】


    経済や文化のグローバル化によって、私たちの身の回りには様々な専門用語が取り巻くようになりました。介護の世界も例外ではありません。


    そこで今回は、介護でよく使われる専門用語を4つ紹介します。特に一般的にわかりにくいと言われる、「カタカナで表されるもの」を中心に挙げます。


    『アセスメント』とは?

    介護サービスを始めるためには、まずはどのように介護を進めていくかの計画を立てる必要があります。そのための調査・評価がアセスメントです。具体的には、家族や地域とのつながり、利用者やその家族が望んでいる生活、食事・入浴・排泄など日常生活において介護が必要な程度、コミュニケーション力、などといったことが調査・評価されます。


    アセスメントにより、より利用者に適した介護サービスが提供できるようになります。

     

    医療ドラマでよく聞く『カンファレンス』って?

    直訳すると「相談」です。介護におけるカンファレンスとはケアマネジャーがケアプランを作る際に、関係する人たち(利用者・家族・事業所の職員など)が集まり介護サービスの進め方について検討する、というものです。


    現場ではケアカンファレンスと呼ばれることが多いです。



    『バリデーション』

    認知症の方々とのコミュニケーション方法の1つです。認知症の方が不意に大声で叫んだり徘徊をしたりする行動には一見意味がないように思われますが、「そこには何らかの意味(理由)がある」捉えながら、接していく方法です。

    その人の人生経験や背景、思いに共感する気持ちを持ちながら接することでより相手への理解が深まることになります。

     


    『ロコモティブシンドローム』

    体を動かす筋肉や骨、関節などの機能を総称して運動器と言います。介護が必要になる人(要介護に認定される人)の多くは、この運動器が加齢や障がいにより衰えている状態にあります。

    こうした状態、またはこうした状態になる危険性が高いことがロコモティブシンドロームです。ロコモとも呼ばれます。


    これからますます進む高齢化社会に向けて、厚生労働省からも積極的に「ロコモ対策」が勧められています。

     


    いかがでしょうか?
    ここに挙げた4つは、今介護の仕事やサービスに関わっている人でなくても、知識として持っておけば将来きっと必ず役立つはずです。




    執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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    2017年03月21日

    要介護者がリハビリを拒否する3つの理由

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    加齢や病気などで体の一部が自由に動かなくなってしまった要介護者の中には、リハビリを拒否する人が少なくありません。それは、ただ面倒くさがって拒否しているわけではありません。

    介護する側がつい見落としがちなポイントが3つあります。

    1.自分の障がいを受け入れたくない


    特に急な病気やけがなどでリハビリが必要になってしまった場合などは、「自分はまだそんな年じゃない」「他人の世話になりたくない」というような考えを持っている人が多いです。リハビリをする人=弱い人、と捉えているかもしれません。


    自分の現状を受け入れリハビリが開始できるまでには時間がかかる場合もあるので、相手の気持ちを受け入れながらゆっくり接してあげることが大切です。

    2.必要性を感じていない

    リハビリが自分のために必要だと感じていない人もいます。たとえば、「放っておいても治るだろう」「指がちょっと動かないくらい、生活に支障はない」という具合です。こうした場合は、次の「リハビリをするべき理由」を伝えてあげてみてください。

    ・リハビリはできないことを改善するのではなく、できることを増や すため
    ・身体の機能を今以上に衰えさせないため
    ・併発して起こりうる病気や障がいを防ぐため
    ・体の健康は精神的な健康とつながっている

    特にこれまで要介護者が好きだった趣味や娯楽などとこれらの理由を絡めて伝えると、より効果的です。


    3.知らぬ間に強要してしまっている

    早く回復して欲しいと焦るばかりに、こちらがリハビリを強要してしまっている場合もあります。

    たとえ家族であっても、ああしろ、こうしろと毎日言われるのはストレスになります。根本的には、リハビリはあくまでも本人の問題であることを忘れないようにしましょう。


    家族がいくらリハビリを進めても聞く耳を持ってくれない場合は、外部の人から伝えてもらうと意外とスムーズに聞いてくれることがあります。

    ご近所さん、友人、介護サービス関係者といった周りの人とたちに協力してもらい本人が本当の意味でベストな選択ができるように工夫することが大切です。



    執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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    2017年03月21日

    【体を動かさないことによって起こる弊害】

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    人間の健康にとって「動くこと」は健康に保つために何より重要な要素です。病気や加齢により体が衰え始めた高齢者の中には、長時間座ったまま、寝たきりという人が多くいます。
    このことで起こる弊害は命にかかわるリスクにもつながっています。


    ●血液循環の不全


    血液は私たちが何もしなくても体を巡ってくれるわけではありません。指や足を動かす私たちの「動くこと」がポンプの役割を果たしています。

    「体がだるい」「動かすと関節が痛い」「力が入らない」といって、体を動かさなければそのポンプが機能せずに、血液の循環が滞ってしまいます。


    次第に血管が収縮しドロドロの血液になると、動脈硬化や脳梗塞といった病気を誘発するリスクとなります。

    女性の方でしたら訪問美容のついでにお化粧されてみてはどうでしょうか?

    ご自身でお化粧をする行為は、顔を触ることで「腕の筋肉も刺激」され、美と健康の相乗効果を起こすことができます。



    ●筋力の低下


    動かなければ筋肉が衰えるというのは周知の事実だと思いますが、それによる弊害はあまり知られていません。筋力が低下すると運動機能が低下するだけでなく、次のような弊害が起こり得ます。

    ・血液循環の不全
    ・内臓の機能低下
    ・栄養不足

    筋肉の役割は歩いたり走ったりするだけではありません。心臓や腸をはじめとした内臓にも筋肉が備わっています。体を動かさないことでその筋肉たちも「僕たち必要なのかな?」と思い始め、活動を弱めてしまうのです。腕や足の筋肉と同じです。さらに、血液を体に巡らせる機能も弱まり、そこに含まれる酸素や食事から摂れる栄養素がスムーズに行き渡らなくなります。
    筋力の低下は、このように連鎖的に様々な弊害を引き起こしていきます。


    ●自律神経の乱れ


    運動不足は、うつ病などの精神疾患の原因としても広く知られています。理由の1つが、日中体を動かさないことにより交感神経と副交感神経といった自律神経のバランスが乱れることです。


    日中に働く交感神経が外部からのストレスを調節してくれるのに対して、睡眠時に働く副交感神経は日中に感じたストレスや疲れをリラックスさせる役割があります。体を動かさずに、これらの機能がそれぞれの役割を果たさなくなっていくと、ストレスが上手く処理できなくなり精神的な疲労がたまる要因となるのです。


    「動くこと」は体の健康、ひいては命をまもることと密接に関係していることがお分かりいただけたかと思います。

     

    執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

     

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    2017年03月10日

    シェフが作る1食500円の札幌市高齢者配食サービス「農家の息子」

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    総務省統計局によると29年ぶりに「エンゲル係数」が25・8%の高水準を記録。

    「エンゲル係数」がという言葉?

    昔、家庭科の授業で聞いたような気がする人は少なくないと思います。

    エンゲル係数とは、食費のお金が家計費の何パーセントを占めているのかを数値化したもので、割合が高いと家計を圧迫すると考えられていますが、食生活の変化が要因なのではないかと筆者は考えています。

    ここ最近、共稼ぎ世帯やお年寄りの世帯が増え、お総菜や弁当をコンビニなどで買い求める人が増えました。

    エンゲル係数の上昇につながった背景としては、調理済みの食材を購入する割合が多くなったことも一つの要因なのかもしれません。

    食費がかさむとはいえども、食事は健康維持のために大切なものです。
    ある日突然「介護」はやってきます。

    住民の高齢化に伴い配食サービスを利用する方が次序に広がっていく傾向にあります。
    食事は健康維持のために大切なものですが、一人暮らしのお年寄りや高齢者世帯では、食事の支度をするのが重労働と感じる方、調理が困難になる方も少なくありません。

    こんなときに、役立つのが高齢者配食サービスです。
    そこで筆者は、札幌市の配食サービス会社を突撃取材いたしました。
    食を通じて在宅の高齢者を支援する会社の取り組みをお伝えいたします。

     

    調理困難な高齢者に笑顔とぬくもりのお弁当


    今回は、『素材や味のこだわるレストラン料理人が作るお弁当』を提供する農家の息子のブランドを手掛ける西区のアイビックさんにお邪魔させていただきました。

    アイビックさんは配食以外に、有名デパ地下の「丸井今井に和惣菜のお店」・「三越には洋風惣菜のお店」を出店しており、2010年に札幌市高齢者配食サービスが利用できる認定の委託業者。

    札幌市内には2016年度において14社の配食会社がありますが、レストランシェフが直接お弁当を手作りする珍しい会社です。

    現在、お弁当をお届けしている利用者は現在700人で、配達員一人でエリアによっては、50件程度回ることもあるそうです。

    専務取締役の佐々木剛氏は、始めは西区のみを中心に配達していたが、ご依頼が増え、必然的に配達エリアが札幌全域に広がってきたという。




    他社との違いは『食への探求とこだわり』が自慢。


    シェフの目線で、お弁当に飽きが来ないよう日々工夫をしながら「美味しさ」と「栄養」のバランスに配慮し腕を振るうが、美味しく召し上がれるお弁当を届けたい。

    お客様のことを第一に考えてお弁当作っていたら、調理をするのはプロの料理人であるレストランシェフが作ったほうが高齢者の方には喜ばれるとのことで、農家の息子では、シェフが作成した献立を、管理栄養士が監修し栄養バランスの調整を行う仕組みにしているとお話をいただきました。

    同席していただいた執行役員の角野洋平氏は、ただ単にお弁当を作り届けるのでなく、「こだわりの素材をもっと美味しくした究極の手作りお弁当」を、一人暮らしのお年寄りや高齢者世帯に笑顔と温もりで届けたいと意気込む。

    お弁当を届けだけの配食業者ではありますが、お年寄りに声をかけて、健康状態の確認もします。

    配食業者としては、出来ることは限られていますが、ちょっとした会話でお年寄りの方に元気になってもらえれば嬉しいと笑顔でお話をいただきました。





    最後に

    調理場で働く皆さんも優しく迎えていただきとてもよい取材ができました。

    配食サービスの情報を知らない一人暮らしのお年寄りや高齢者世帯は少なくありません。

    調理が苦手な方は、冷凍食品・パン・うどんで食事を済ませてしまう方が多いと聞きますが、日々の健康管理は食事からです。

    栄養バランスがとれる理想的な宅配食を活用して健康維持に努めていただければいいなと感じた現場レポートでした。

    2017年03月10日

    在宅介護の悩み トイレの汚れを防ぐ4つのコツ

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    在宅介護における悩みの1つに「トイレが汚れやすい」というものがあります。本人は気を付けているつもりでも、どうしても上手くいかず便座や床を汚してしまいがちです。


    トイレをできるだけ清潔に保つにはどのようなコツについて

    4つ紹介します。

     


    ●トイレットペーパーそのものを変えてみる。


    トイレットペーパーには様々なタイプがありますが、肌触りが硬いものや切り取りにくいものはお勧めしません。

    握力が弱まったり麻痺していたりする要介護者にとってこうしたトイレットペーパーはとても扱いにくく、きちんと汚れを拭こうとする気を失くさせてしまいます。

    そんな時は『トイレットペーパー』を変えてみてはどうでしょう。

    今ロール式のトイレットペーパーが主流ですが、昔は置き型タイプだったでしょう。


    巻き取る力がない高齢者には、簡単に切れるものやちり紙タイプのものを置いておくと、自分で拭き取ることが億劫になりません。

     

    ちよっとした工夫でトイレが楽になるのなら試してみて見る価値ありですよね。

     


    ●照明を変える。


    手洗いの水がうまく使えない、尿を頻繁に床にこぼしてしまう、という悩みもあると思います。

    もしかすると・・・?

    気づかぬ間に視力が低下していて、トイレの室内が良く見えていないのかもしれません。


    また、「少し動くのがやっと」という人であれば、そもそも照明をつけようとせずに暗闇の中でトイレをしている場合もあります。

    最近では、手で触れることなく明かりをつけることができる、人感センサー式の照明があります。

    ホームセンターなど、1000円程度の手ごろな価格で手に入る照明器具もございまので、一度検討してみてはいかかでしょう。

     


    ●マットに工夫をする。


    防水、抗菌、防臭など様々な付加価値がつけられたマットが売られています。忙しくて掃除がなかなかできない人には特にこうしたマットが活用できます。

    普通のマットではどうしても洗濯する回数が多くなり、汚してしまった際の臭いや見た目の悪さが目立ちますが、抗菌防臭付にするだけでもお掃除が楽になります。

    お部屋に残るアンモニア臭が気になる方はお勧めです。

     


    ●掃除する道具を変えてみる


    トイレの掃除用品は、場所によって用途が分けられているものが多いです。

    便器の中、便器の外、床、壁、タンクの上の手を洗う場所など。これらを使い分けなければならないことで掃除する側も大変になりがちですが、すべての箇所を1つの洗剤で掃除できる商品が販売されていることはご存知でしたか。


    業務用の容量が大きなものであっても、インターネットショップなどで購入することができるので、ぜひ試してみてください。

    汎用性があるので、トイレ以外の掃除にも使用することができます。

     

    執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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    2017年02月28日

    【「ひとり暮らし高齢者(独居老人)」 増加の現状と課題】

     

    少子高齢化と団塊の世代の高齢化によって、高齢者が増加していることは、皆さんご存じでしょう。

     

    日本では、高齢者の数そのものが増えることが問題のように言われていますが、実はそうではないのです。

     

    本当に問題なのは、

    自分だけで生活を維持していけない高齢者が増加していることです。


    その最たる例と言えるのが、「ひとり暮らし高齢者」と呼ばれる方々です。「独居高齢者」「独居老人」などと言われることもあります。


    ひとり暮らし高齢者が抱える問題点においては、次のようなものがあります。



    ・適切に介護保険サービスが利用できない
    ・家族や親族などの身寄りがない
    ・一人である分、経済的な負担が大きい


     

    介護保険についての知識が薄かったり、体が満足に動かず、市役所や施設などへ自ら相談行けなかったり、という方が多くいます。

    多くの場合、配偶者や家族、後見人らが相談に行くのが通常ですが、ひとり暮らし高齢者の場合は、それすら難しい状態にあるのです。


    また、たとえ利用できることになったとしても、今度は経済的な負担の面で必要なサ-ビス、もしくは希望するサービスが受けられない現状もあります。

     

    特に24時間対応の訪問介護や介護施設の利用は、経済的な負担が大きいだけでなく、利用者の増加でサービスを提供できる事業所の数自体が足りないとも言われています。

    こうした現状を打破するために、「地域コミュニティの強化」や「民間サービスの質向上」などが進められています。

    例えば、国が主導する地域包括ケアシステムや、介護系の民間サービス事業者の参入促進、などがそれに当たります。


    さて、ここまで「ひとり暮らし高齢者」の問題点、マイナス点ばかりを説明してきましたが、中には“自ら望んで独りを希望している高齢者”もいることを忘れてはいけません。

    そのため、「独り=改善すべき問題」と短絡的に結び付けないことが大切です。


    あくまでも、本人の意思を優先しながら、家族・地域・行政・民間サービスなどとのつながりを強めていく方法を模索することも、今後の日本の課題となりそうです。

     

    執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」


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    2017年01月24日

    【こうして見つける!ベストな介護施設・老人ホームを見つける3つの方法】

     

     

    一口に「介護施設・老人ホーム」と言っても、その種類は実に豊富です。

    介護付き老人ホーム、住宅型老人ホーム、グループホーム、分譲マンション型、ケアハウス、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設…挙げればまだまだあります。


    施設の数は、例えば介護老人保健施設で言うと、全国に3993か所にも上ります。介護老人福祉施設はその約1.7倍の、6754か所です。                         (平成25年調査)


    利用したいと考えている人は、これらの中から、まずは要介護者の介護レベルに合わせて、施設を選ばなければなりません。また、その選定が終わったとしても、具体的に1つに絞り込む作業が待っています。

     


    では、こうした膨大な数の施設の中から“ベストな1つ”に絞り込んでいくためには、どのような方法があるのでしょうか?

     


    ①専門機関に相談する

    選択肢として、もっとも多く利用されているのが、この方法ではないでしょうか。市役所の福祉窓口や担当のケアマネージーに相談することで、最適な提案をしてくれます。

    専門的な意見を聞きながらアドバイスを受けることができるため、介護に関する知識に明るくない方にとっては強い味方となります。

     


    ②条件を絞り、ネットで比較する

    要介護者のニーズがはっきりとわかっている場合は、インターネットでその条件に合った施設を探すこともできます。

    介護福祉系の分野は、営利を追求する性質が薄いため、保険や不動産などのような「比較サイト」は少ないですが、条件を絞って対象を絞ることは可能です。

     


    ③実際に見学に行く

    ①や②で選択肢を絞り候補を上げることができたら、実際に見学に行ってみましょう。中には、「体験」のような形で一時的に入所できる施設もあり、迷っている人にはありがたい仕組みです。



    一度入居したら、長く生活を続ける可能性もある介護施設や老人ホーム。


    ここでのアドバイスを、要介護者にとって、より居心地のいい場所を選べるための参考にしてください。

     

    執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

     

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    2017年01月24日

    【介護サービスの選び方 ~最重要ポイントは「人」~】

     

    介護を外部のサービスに依頼することになった場合、何を基準に選べばいいのでしょうか?


    介護サービスには、訪問介護・看護、デイサービス、老人ホーム、その他介護施設など様々あります。一般的に、これらそれぞれに共通した「選ぶ基準」はないと思われており、選び方のポイントについて悩まれる方が多いようです。


    しかし実は、共通する「選ぶ基準」はあるのです。

    全ての介護サービスを選ぶときに基準にしたいポイント。


    それは、「人」(=介護する側)です。

     

    もちろん、サービスの質やコストパフォーマンス、民間であれば会社の信頼性なども、大事な基準にはなりますが、それらはあくまでも“補助的な役割”に過ぎません。


    直接要介護者と関わることになるヘルパーやケアマネージャーといった「人」の質が良くなければ、利用者にとっては満足な介護生活が送れない可能性があるのです。


    選ぶ上で大切にしたいポイントは次の5つです。


    1. すぐに動いてくれる
    2. ヒアリング能力がある
    3. 積極的に提案をしてくれる
    4. 経験がある
    5. 自分に合っている

     

    介護サービスの利用者に関わっているのは、実に様々な機関・施設の人たちです。たとえば、自治体やヘルパー、介護施設の職員など、多岐にわたります。

     

    その分、当然何らかの問題は発生することになります。

     

    人間関係の問題であったり、サービスに対する不満や過失であったり…。この時にすぐに調整役として問題解決に動いてくれるかどうかが、選ぶ基準となるでしょう。


    また、たとえば、利用者に対して一方的にサービスやプランの説明をしたり、義務的な様子で相談業務を行ったりする人も、少なからずいます。

     

    「利用者のために!」と積極的に、ベストな方法を検討しながら、サポート・提案してくれる人を選びましょう。その判断指標の1つとして、経験を聞いたり、会社・機関の内容を調べたりすることも大切です。


    5に関しては、「要介護者・家族との相性がいいかどうか」です。

    どれだけ能力が高く、紹介した1~4のポイントがそろっている人であっても、お互い人間ですので、人の好き嫌いはどうしても生じます。人間関係が良くないままだと、どれだけ良いサービスであっても形骸化してしまうことになります。

     


    いかがでしたか?
    以上、今回は介護サービス利用における、「人」の重要性についてご紹介しました。

     

    執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

     


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    2017年01月21日

    【認知症に対する国と都道府県の施策について】

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    認知症は誰にでも起こり得る病気で、高齢化に伴いその数は増加してくと傾向にあると言われています。

    平成24年時点では約462万人で、さらに平成37年には約700万人にまで増加するとも予想されております。(大阪府ホームページ「認知症高齢者施策」より)

    未だ経験していない超高齢社会においては、核家族化や未婚率の上昇などによる「ひとり暮らし高齢者」も増加していくと考えられていることから、認知症高齢者への対策は日本の喫緊の課題となっているのです。

    さて、今回は、すでに国や都道府県が実施している「認知症に対する施策」についてご紹介します。自宅介護のみでは憂鬱になりがちな認知症介護ですが、国・都道府県からのバックアップもあることを知っておいてください。


    ●国による施策

    平成27年1月27日に公表された、認知症施策推進総合戦略(通称:新オレンジプラン)は、様々な認知症に関する施策を総合的かつ包括的に実践するためのプランです。


    そこでは、以下の7つの柱が掲げられています。

    1. 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
    2. 認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
    3. 若年性認知症施策の強化
    4. 認知症の人の介護者への支援
    5. 認知症を含む高齢者やさしい地域づくりの推進
    6. 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護等モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
    7. 認知症の人やその家族の視点の重視

    たとえば、2については、「かかりつけ医の認知症対応力向上研修」「BPSD(行動・心理症状)ガイドライン」「認知症サポート医の養成」などが主な政策です。


    ●都道府県による施策


    各都道府県では、「認知症サポーター」が養成されています。認知症サポーターとは、「認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人」(厚生労働省)のことです。

    こうした各都道府県の取り組みによって、平成26年12月31日時点では、5,800,329人の認知症サポーターが養成されています。


    まとめ

    国による包括的な施策だけでは、認知症対策は十分とは言えません。地域の実態に合わせた対策を、柔軟に計画・実践していくことが求められます。そのためにも、認知症介護にかかわる人だけでなく、地域の一人ひとりが、まずはこうした施策の存在を知ることが大切なのです。

     

    執筆者「尾崎 海 (おざき かい)」

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    2017年01月15日
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